2020年11月20日(金)
コロナ禍 大学院生が困窮 支援を
全院協、国会議員や省庁に要請
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全国大学院生協議会(全院協)は19日、高等教育の無償化や大学院生に対する経済支援などを求めて各野党や文部科学省・財務省に対して要請行動に取り組みました。
衆院第2議員会館では、日本共産党の畑野君枝衆院議員らに要請。
京都大学大学院の男性は、コロナ禍で生活が苦しくなり、自治寮への入居希望者が増加しているが、大学への予算削減などを理由に寮そのものが縮小されていると発言。「行き場を失い、優秀な研究者が大学を去っています」と語りました。
一橋大学大学院の男性も、そもそも国が大学院生の生活実態をつかめていないと語り、「実態を把握した上で、すべての大学院生を対象にした支援策を求めます」と訴えました。
畑野氏は、この間、コロナ禍での学生をめぐる問題で声をあげ、行動した人たちがいたことで政治が動いてきたと紹介。「ぜひ大学院生のリアルな実態を社会に発信してほしい。私たちも国会などで政府に突きつけていきます。ご一緒に頑張りましょう」とのべました。
国会議員への要請は、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の各野党・会派にも行いました。