2020年11月17日(火)
幹部会決定の討議・実践を全支部・党員に広げるために
２日の幹部会決定総合推進本部の「訴え」と小池晃推進本部長の「訴え」にもとづき、“党の存在意義をかけて立ち上がろう”“党員拡大の前進のうねりを起こそう”と、１１月の幹部会決定の実践が始まっています。
同時に、１５日までの党勢拡大の到達点は、入党の働きかけ１０５１人、入党申し込み１５５人、「赤旗」読者の拡大は、日刊紙５１４人、日曜版３００９人となっており、後退した１０月と同様のペースとなっています。ここには、幹部会決定の核心をつかんで、これまでにない奮闘を始めている党組織が広がる一方で、幹部会決定の提起を少なくない支部・党員が受け止めきれていない現状の反映があります。討議支部は６割、読了党員は２割です。これを打開できれば、党組織全体に魂が入り、宣伝・対話とともに、党員拡大を根幹とする党勢拡大の前進の勢いをつくれます。
そこで、党機関が次の援助を強めましょう。
幹部会決定の政治的核心をつかむ援助を
第一に、幹部会決定の政治的核心を深くつかむ政治指導です。
この間、幹部会決定を感動的に受け止めている支部・党員が生まれている一方で、「今の野党の状況からは政権交代の兆しが見えない」「支部の現状に照らすと、とてもできると思えない」という疑問も出されています。
これに対する答えは、幹部会決定そのものにあります。なぜ次の総選挙で政権奪取をめざすのか、(1)安倍政権を上回る強権政治と、国民に「自助」「自己責任」をおしつけ新自由主義の暴走をすすめる菅政権を続けさせるわけにはいかない(2)この間の市民と野党の共闘の前進にてらしても、次の総選挙で野党が政権交代に挑戦する条件はおおいにある――幹部会決定の二つの解明を、生きた情勢、国民の願いとも結んで討議しましょう。
さらに、幹部会決定では、次の総選挙での政権交代を野党全体の決意にできるかどうかは、今の私たちのたたかいにかかっており、現瞬間に党躍進の勢いをつくりだす必要があるとはっきり述べています。比例代表選挙で「８５０万票、１５％以上」の得票を実現し議席を大きくのばすことが、「政権交代への党の責任を果たすうえでも、日本の政治の前途を開くうえでも決定的に重要」であり、「何がなんでも実現しなければならない、わが党独自の責任」だということも強調しています。
これらの諸点をしっかりつかみ、わが党の奮闘で主導的に情勢をきりひらく構えを広げ、支部と党員の決起をはかりましょう。
「前面」「中心」の意義を深くとらえて
第二に、「総選挙勝利を“前面”に、党員拡大を根幹とする党勢拡大を“中心”に」というこれまでにない新しい方針がなぜ提起されたのかを、深くとらえることです。
この間、幹部会決定や推進本部の提起に、「総選挙を“前面”といいながら、党勢拡大ばかりでは」という疑問が出されたり、実際の党活動で事実上党勢拡大が“つけたし”になってしまっている状況も報告されています。
この方針の意義も、幹部会決定そのものが語っています。(1)党大会での二つの決議をふまえ、当面の総選挙を勝ち抜くことと一体に、強く大きな党づくりに特別の目的意識性をもってとりくむ強い決意にたってのもの(2)解散の「様子見」になり、党勢拡大という“中心”課題に力が入らず、ずるずる後退したら、総選挙勝利の保障もなくなる(3)できたあとの連合政権を支えるには、強大な党国会議員団とともに、草の根で国民と結びついて前進する党建設の高揚が必要――これらを深くつかみ、逡巡（しゅんじゅん）せず党勢拡大を党活動の「中心」にすえ、総選挙勝利めざす活動と相乗的に発展させましょう。
入党の働きかけをどう広げるか――コロナ感染拡大もふまえて
第三に、コロナ感染の急拡大のもとで、どうやって党員拡大の新たな前進のうねりをつくるかです。
何より、いまこそ立党の精神を発揮して「国民の苦難軽減」の活動にとりくみ、党活動を断固として維持・発展させることが大切です。国会論戦を通じて、少人数学級や選択的夫婦別姓などへの前向きな動きも生まれています。感染抑止への緊急提言（本紙１３日付）を生かし、わが党の草の根の支部、地方議員団の力で政治を動かしましょう。
小池本部長の「訴え」で提起した、党員拡大で新たな前進のうねりを起こす課題では、感染状況に応じて「集い」の規模、開催方法を工夫するとともに、一人ひとりの対象者と約束をとり、個々に入党を訴えることを、いっそう重視しましょう。新たに結びついた人にも、「特別月間」で働きかけた２万６千人の対象者にも、二度三度とおおいに働きかけましょう。
臨戦態勢を強め、幹部会決定の討議・実践を日々推進しつつ、２１日からの３連休で党員・読者拡大の大飛躍をつくりだしましょう。
(幹部会決定総合推進本部)
