2020年11月17日(火)

ＧＤＰ速報値　プラスでも

雇用環境厳しく労働力人口が減

　２０２０年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は前期比でプラス成長になったものの、コロナ禍による日本経済の苦境は続いています。

　前期比プラスといっても前年水準には遠く及びません。ＧＤＰの実額は、年換算で５０８兆円。１年前の７～９月期に比べ、３２兆円減っています。個人消費も２２兆円減少しました。

　雇用をめぐる環境は厳しさを増しています。新型コロナウイルスに起因する解雇・雇い止めは６日現在、厚生労働省が把握しているだけで７万人（見込みを含む）を超えました。実態はさらに多いとみられます。

　労働力人口は４月、前年同月比６７万人の減少を記録。その後９月まで６カ月連続でマイナス圏に沈んでいます。経営悪化に伴い、人員削減や、新規雇用の抑制を行う企業が増えたことで、就業をあきらめる労働者が増えていることを示しています。

　内閣府の景気ウオッチャー調査には、新規求人数が「１０月に入って再び（前年比）マイナス５０％台の状況が続いている」（職業安定所）、「当面採用を止（や）める会社が増えてきている」（人材派遣会社）など、新規採用に消極的な実態が多数寄せられました。

　国民の苦境とは対照的に富裕層には富が集中しています。政府・日銀による財政出動や金融緩和によって株価が上昇。１０００億円以上の資産を保有する「ビリオネア」３５人の資産額は、１０日現在で２０兆円を超えました。

　国民の間では、「先行き」の見えない不安が広がっています。中小企業の廃業・倒産と、リストラ・解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。雇用と事業を維持し、持続できるように最大限支援することが最重要の経済政策です。（小村優）