過労死の根絶

今こそ異常な働き方をただせ

　新型コロナウイルスの感染拡大のもとで医療・福祉、交通・運輸など社会を支える労働者「エッセンシャルワーカー」が異常な働き方を強いられています。厚生労働省の「過労死等防止対策白書」（１０月３０日発表）が明らかにしました。もともと長時間労働が慢性化していた業種で働く人たちの負担が、コロナ危機でさらに過重になっています。安倍晋三前政権の「働き方改革」で罰則付き残業規制の例外とされた職があることも大きな要因です。政府が掲げる「過労死ゼロ」の目標に逆行する深刻な事態です。

週８０時間労働が２万人増

　白書によると、コロナ感染が急拡大した３～５月、「過労死ライン」とされる週８０時間以上就業した人は運輸・郵便業と医療・福祉であわせて前年同期より２万人増えました。厚労省の相談窓口や過労死弁護団には、長時間労働や極度の緊張を強いられた労働者からの訴えが相次ぎました。コロナ対策を強化するためにもエッセンシャルワーカーの待遇改善と人手不足解消が欠かせません。

　また白書が明らかにした、過重労働にかかわる労災請求は２０１９年度全体で脳・心臓疾患が９３６件でした。統計を公表し始めた２０００年度以来、２番目の多さです。精神障害は２０６０件と過去最多でした。労災認定された自殺は未遂を含め８８件ですが、警察庁の統計では仕事上の問題を原因とする自殺は０７年以降ほぼ毎年２０００人を超えています。

　こうした中で政府が行っているのは財界・大企業の要求に応じた規制緩和です。安倍前政権が野党、労働組合の反対を押し切って強行した「働き方関連法」は、労働時間の規制を完全になくす「残業代ゼロ制度」を導入しました。

　同法は、労働者の要求を反映して、残業に初めて罰則付きの上限を設けましたが、上限は「月１００時間未満」「２～６カ月平均で月８０時間」と、過労死水準を容認しました。例外規定も多く、自動車運転手や医師への適用は２４年４月に先延ばしされました。１９９８年の労働省告示は残業の上限を週１５時間、月４５時間、年３６０時間と定めています。これを労働基準法に明記すべきです。

　残業時間の青天井を容認する３６協定の特別条項は廃止する必要があります。

　「働き方関連法」は終業と翌日の始業の間に一定の休息時間を確保する勤務間インターバル規制を盛り込みましたが、努力目標であり、最低限の時間も定められていません。連続１１時間以上のインターバルを法に明記すべきです。