2020年11月14日(土)

日本提出の核決議案賛成減少

外相「予想通りでない」　穀田氏に答弁

　茂木敏充外相は１３日、日本政府が国連総会第１委員会に提出した核兵器廃絶を「究極目標」とする決議案の賛成国数が昨年と比べて９カ国減少したことについて、「予想通りでなかったことは率直に認めたい」と述べました。茂木氏は４日の衆院予算委員会で「(決議案は)昨年よりも多くの国の賛同を得て採択されることになる」と答弁していました。日本共産党の穀田恵二議員の衆院外務委員会での質問に対する答弁。

　外務省が穀田氏に提出した資料によると賛成国は１３９カ国と過去１８年間で最少となり、共同提案国も３０カ国減って２６カ国となる一方、棄権国は７カ国増えて３３カ国で最多となりました。反対も１カ国増え、５カ国になりました。

　穀田氏は、決議案が核兵器禁止条約に一切言及していないとの失望感がオーストリアなどから表明される一方、核保有国の賛成は米英の２カ国だけだと指摘。「政府は核保有国と非核保有国の『橋渡し』と言うが、実態は『橋』の両端が落ちている。『橋渡し』なるものが国際的に破綻したのは明らかだ」と批判しました。