2020年11月14日(土)

核保有が緊張の原因

外務省文書に明記　穀田議員指摘

（写真）質問する穀田恵二議員＝13日、衆院外務委

　日本共産党の穀田恵二議員は１３日の衆院外務委員会で、米国を含む核兵器の存在や保有が「地域の緊張・対立の原因」と明記した外務省文書を明らかにしました。日本政府は「米国の核抑止が日本の安全保障にとって不可欠である」として核兵器禁止条約への参加を拒んでいますが、核兵器の存在そのものが安全保障上の不安定要因になっているという認識を示したものです。

　文書は、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱を策定するため、２０１３年９月１２日に開催された「安全保障と防衛力に関する懇談会」で配布されました。「（参考）我が国の安全保障における核軍縮・不拡散上の課題」と題したもので、外務省の平松賢司総合外交政策局長が、安倍晋三首相（いずれも当時）らへの説明資料として使ったものです。同文書は核保有国である米国、中国、ロシア、北朝鮮を挙げ、「核兵器の存在、又は核兵器保有という政策オプションが地域における緊張・対立の原因かつ帰結になっている」と明記しています。

　穀田氏は、「核兵器禁止条約が核保有国と非核保有国の分断と対立を深めるのではなく、核兵器そのものが緊張と対立の原因となっていることを示している」と強調。米国の核抑止力にしがみつく日本政府の姿勢を批判し、核兵器禁止条約の速やかな署名・批准を強く求めました。