2020年11月13日(金)

みんなでストップ！医療・介護の負担増

保団連　署名１４万人超提出

（写真）各地の保険医協会などが集めた署名を受け取る野党国会議員ら＝12日、衆院第２議員会館

　全国保険医団体連合会（保団連）は１２日、「みんなでストップ！　負担増」署名提出集会を国会内で開き、医療・介護の負担増中止を求める衆参両院議長あての署名１４万２０６９人分を提出しました。９０人が参加。全国１５カ所と国会をオンラインでつなぎました。

　保団連の住江憲勇会長は、コロナ禍で国民生活の困難が増すもと、安倍前政権が大企業への手厚い支援を続けた一方、労働者、中小業者の収入保障は不十分だと力説。「新自由主義からの決別こそが国民の願いなのに、菅政権は安倍政治の継承と自助を強調し、さらに負担増を押し付けようとしている。国民こぞっての怒りを示そう」と呼びかけました。

　ウェブ参加した「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は、「コロナ禍の中で国は、介護保険の受給権を脅かす施策を次々と打ち出している。命とくらしを支える社会保障の実現のため、ともに運動を強めていきたい」と語りました。

　国は、原則１割の７５歳以上の医療費窓口負担について、２割化を狙っています。

　神奈川県保険医協会の馬場一郎副理事長は、負担が引き上がると、国の暫定試算でも１人あたり年３万５千円の新たな負担増になることが明らかになっていると指摘。「多くの高齢者とひざをつき合わせ、これらを知らせていくことが大事」と訴えました。

　日本共産党、立憲民主党、社民党、無所属の国会議員１５人が参加。共産党からは、田村智子政策委員長・参院議員、清水忠史、宮本徹両衆院議員、伊藤岳、山添拓両参院議員が駆け付けました。