2020年11月11日(水)
菅政権を攻めに攻め党員拡大の新たな前進のうねりを起こそう
１１月１０日 幹部会決定総合推進本部長 小池晃
小池晃幹部会決定総合推進本部長は１０日、緊急の訴えを、党内通信で全党に行いました。その内容は次のとおりです。
 （写真）「緊急の訴え」をする小池晃推進本部長＝１０日、党本部 |
党内通信をご覧のみなさん、こんにちは。
今日、緊急に全党の同志のみなさんに直接訴えることにしたのは、日本学術会議の会員任命拒否のたたかいでも、新型コロナから国民の命とくらしを守るとりくみでも、いま日本共産党が、その存在意義をかけて立ち上がるべき、重要な局面を迎えているからです。
この二つの国民的課題で運動を起こし、来たるべき総選挙を、政権奪取の歴史的選挙にしていくために、総選挙を前面に、党員拡大を根幹とする党勢拡大を中心に、全党が一斉にうってでて、党躍進の勢いをつくりだそうではありませんか。
学術会議問題でたたかいの先頭に
日本学術会議への人事介入問題では、衆参予算委員会の論戦で、４日に志位和夫委員長が、６日に私が、質問に立ちました。
志位委員長は、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否について、そもそも拒否の理由が成り立たないこと、日本学術会議法にも、憲法２３条の「学問の自由」にも違反すること、科学者の戦争への総動員という歴史を繰り返してはならないこと、表現・言論の自由の侵害につながる全国民の問題であることを、一つ一つ具体的に明らかにして追及しました。菅首相はまともに答弁できず、任命拒否の根拠は“総崩れ”となりました。
質問をご覧いただいた研究者の方からは、「貴重な予算委員会の持ち時間をすべて学術会議問題のために使ってくださり、感謝にたえません。志位さんの論理は実に明晰（めいせき）で、首相が答弁すればするほど矛盾、破綻が明らかになったと思います」、別の方からは、「明快かつ理路整然と、しかも証拠にもとづいて…任命拒否の違法性、不当性を批判しましたね。これによって、菅総理のしどろもどろのすりかえ答弁が、いかに不誠実で根拠のないものかが、これ以上ないほど、明確になりました」といった声が寄せられています。
私の質問では、菅首相が「今回は推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかったものが生じた」という新たな説明をもちだしたことについて、会員の選考と推薦の段階から政府が介入するという「露骨な政治介入宣言」だと追及しました。日本学術会議元会長の大西隆氏は、「首相の言う『調整』が『推薦名簿の変更』を意味するのであれば、調整した事実はない」ときっぱり反論しています。首相の突然の言い訳は、学術会議側に責任をなすりつけて、任命拒否を合理化しようとする卑劣なウソであることは明瞭です。
全党のみなさんに訴えたいのは、いま広がっている学会や団体のみなさんの抗議に連帯し、菅政権を徹底して攻め抜いて、国民の世論と運動で包囲しようということです。
菅政権は、さまざまなウソを言い募り、日本学術会議を「閉鎖的」「既得権益」などと攻撃し、国民と科学者の間に対立と分断を持ち込む、卑劣きわまりない姿勢をあらわにしています。この問題は、任命拒否された６人だけの問題でも、日本学術会議だけの問題でもありません。日本国民全体にとっての大問題です。
戦前、滝川事件、天皇機関説事件など、学問の自由がはく奪されていった結果、何が起こったか。科学者は戦争遂行のための軍事研究に総動員され、さらにすべての国民の自由の圧殺へとつながり、侵略戦争の破滅へとこの国を導いたのです。この歴史を決してくりかえすわけにはいきません。
日本共産党は、戦前の天皇絶対の専制政治の時代から、侵略戦争に反対し、国民の自由と人権をかちとるためにたたかいぬいた政党です。誇りある歴史をもつ党として、国民的たたかいを広げる先頭に立って奮闘しようではありませんか。
コロナ感染拡大をおさえ、苦難軽減に力をつくそう
新型コロナの感染が再び広がりはじめ、新型コロナ対策の政府分科会も「適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高い」という認識を示しました。ＰＣＲ検査の体制の抜本的拡充と、医療機関や保健所への支援は待ったなしの課題となっています。国民のくらし、雇用、営業もいよいよ悲鳴をあげています。持続化給付金、雇用調整助成金、休業支援金など、いまある給付金を一刻も早く届けきるとともに、抜本的な改善と期間延長など、さらなる拡充が不可欠です。
わが党は、コロナ危機が本格化した３月以来、国政でも、地方政治でも先駆的提案を行い、草の根の支部と地方議員のみなさんが献身的に奮闘し、一人でも多くの命を守り、生活を守り抜くために全力をあげてきました。
国民の命とくらしを守るとりくみでも新たな正念場を迎えている今、「国民の苦難軽減」という立党の精神を発揮し、全党が力をあわせましょう。１０月２日に行った「新型コロナ危機から、命とくらしを守り、経済を立て直すための緊急申し入れ」の内容を活用し、国会論戦の成果を生かし、各分野のみなさんと共同して力をつくそうではありませんか。
政権奪取へ大攻勢をかけるとき
みなさん。幹部会決定から１カ月、幹部会が提起した、安倍政権以上の「強権政治」、新自由主義の暴走という二つの大問題で、わが党は政治的攻勢に立ち、菅政権を追い詰めています。そしていま、国民の反応も変わりつつあります。菅首相もちあげのキャンペーンは通用しなくなり、「安倍政権よりひどい、怖い」という声が広がり、わが党の政権奪取への決意が国民の気持ちとぴったり重なりあう情勢となっているのではないでしょうか。
大阪市の住民投票では、市民を信頼し、情報提供の姿勢を貫き、宣伝と対話を広げて歴史的勝利をおさめ、菅政権の最悪の補完勢力、維新に痛打を与えました。大阪府党のみなさん、近畿と全国から支援を寄せていただいたみなさんに、あらためて敬意を表します。この勝利は、大阪市民の暮らしにとってはもちろん、野党連合政権の樹立という展望をきりひらくうえでも、重要な政治的意義をもつ勝利となりました。
全党のみなさんに心から訴えます。
次の総選挙での政権奪取へ、いまこそ全党が立ちあがり、宣伝・対話、「集い」、党勢拡大にうってでて、菅政権を攻めに攻め、党躍進の勢いを一気につくりだす、大攻勢をかけようではありませんか。
党員拡大の前進のうねりをどう起こすか
１１月の方針は、２日付の幹部会決定総合推進本部の「訴え」で明瞭です。
今日は、「訴え」で提起した「三つの力点」のなかでも、１点に絞って訴えたい。それは、幹部会決定の全面実践をすすめるためにも、とりわけ党勢拡大の根幹の党員拡大で新たな前進のうねりを起こそうということです。この運動を、すべての支部の運動にしていくために、いま思い切って力を注ごうということです。党勢拡大の根幹である党員拡大で新たな前進のうねりを起こしてこそ、それと一体の独自追求によって「しんぶん赤旗」読者拡大でも安定的な前進の軌道にのせることができる。このことを訴えたいのです。
そのカギは、機関役員、地方議員が、一つ一つの支部に入り、「集い」と入党の働きかけを広げていくことにあります。「集い」はあらゆる活動の推進軸であり、宣伝、対話、支持拡大にとりくみながら「集い」を案内し、入党を広く働きかけていくならば、それ自体が総選挙勝利をめざして積極的支持者や選挙の担い手を広げる活動にもなります。「集い」では、十分な感染防止対策をとりながら、党創立９８周年記念講演ダイジェストＤＶＤ、「入党のよびかけ」とともに、この間の国会論戦の内容も活用し、日本の未来と党の値打ちを縦横に語り合いましょう。
「集い」と入党の働きかけを大きく広げていくには、何より、支部会議を開き、幹部会決定の討議・具体化を全支部・グループで行っていく努力が絶対必要であり、党機関が一つ一つの支部への援助方針を明確にしてすすめることが求められます。同時に、支部で「集い」や党員拡大について議題にし、時間をとってしっかり議論し、具体的行動を決めることが不可欠です。
私たちは、「特別月間」で、支部で対象者をあげ、支部で何人に働きかけるのかの目標をもってすすめる党員拡大――「支部が主役」の大道に立った党員拡大をすすめてきました。この大道を貫いて、１１月、現勢での前進をなんとしてもかちとる。そのために、現瞬間、機関役員、地方議員が一斉に支部に入って、具体化を援助する。ここに今、私たちが党勢拡大の独自追求で、あいまいにせずやりぬかなければならない勘所があります。
私たちは、幹部会で、政権交代に挑戦するからには、従来の延長線上ではないとりくみをやろうと決意しました。幹部会決定で「党活動の中心」と位置付けた党勢拡大についていえば、それは「月間」でなくても前進を続ける党への挑戦を断固やりぬくことにあります。
幹部会第二決議の最後の呼びかけを、もう一度紹介します。
「率直に言って、これまでわが党の歴史で、さまざまな党勢拡大の『月間』『大運動』がとりくまれてきたが、期間が終了すると、せっかく築いた党勢の峰が後退することが多かったのが実情である。しかし、そうしたことの繰り返しでは、何のための『月間』だったかということになり、結局、党勢の前進を築くことができないことは、事実が証明している。この面でも、惰性をふっきって、党勢拡大で前進を続ける党に成長することを、中央委員会幹部会としても固く決意するとともに、全党のみなさんに心から訴える」
党勢拡大で前進を続ける党に成長するため、この１１月は、党建設の根幹である党員拡大で新しい前進のうねりをつくりだし、それと一体に、「しんぶん赤旗」の読者拡大でも、なんとしても大きな前進の月にしようではありませんか。
全党のみなさん。
菅政権は間違いなく追い詰められています。解散・総選挙はいつあってもおかしくありません。「８５０万票、１５％以上」の比例得票目標の実現、野党連合政権の樹立の可能性をきりひらくには、いまこの時期に、党員・読者を増やし、党勢を前進させることがどうしても必要です。
幹部会決定を討議・具体化し、得票目標・支持拡大目標などを決め、必ず党員拡大について具体化しましょう。１１月に何人に働きかけるのか、いつどこで「集い」を開くのかを決めましょう。
入党の働きかけを広げることと結んで、「赤旗」ＰＲ版を活用した読者拡大、とりわけ日刊紙の拡大をすすめましょう。
入党を働きかける対象を広くあげ、「支部が主役」の大道のなかで、世代的継承を追求し、青年学生、労働者、３０代～５０代での党づくりに踏み出しましょう。
今月の民青同盟の全国大会に呼応し、共同の事業として民青同盟員を増やしましょう。
私も全力をあげます。ご一緒にがんばりましょう。
