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2020年11月11日(水)

東京五輪イベント大手

コロナ休業手当 支払い拒む

「バイトは日雇い」主張

 東京五輪・パラリンピックの会場警備・運営にも参入する大手イベント会社「シミズオクト」(東京都新宿区、従業員1675人)が、コロナで仕事がなくなったアルバイト社員について「日々雇用(日雇い)」だと主張し、休業手当の支払いを拒否しています。江東区労連の個人加盟労組に加入した男性が休業手当支払いを求めています。(田代正則)


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(写真)シミズオクト本社=東京都新宿区

 シミズオクトは大規模なスポーツ大会やコンサートなどの会場管理や案内業務を行う会社。アルバイトは、インターネットで仕事状況を見て、シフトに入ることができる日程を会社に連絡、確定する仕組みでした。

区労連通じ団交

 組合加入した男性は、週4~5日仕事に入り、昨年10~12月には25~30万円の収入があり、事実上フルタイムの働き方でした。コロナの影響で3月後半にはほとんどのイベントが中止や延期。4月~6月前半は収入ゼロになりました。

 男性は休業手当の支払いを求めましたが、会社は「非正規雇用に休業手当はない」「雇用調整助成金を使う予定はない」などと拒否。退職して失業給付をうけようにも会社が雇用保険に加入させていないと判明。江東区労連「全労連地域労組こうとう」を通じて団体交渉をしたところ、会社側は仕事のあるときだけの「日雇い」だと主張しました。

 男性は「日雇いなんて、初めて聞いた。そんな説明を受けていない」と憤ります。

国の指導責任は

 シミズオクトは、東京五輪の「警備共同企業体」の理事会社。1万4000人の民間警備を確保する中核企業が、日雇い扱いにして休業手当を出さない実態は、国の指導責任が問われます。

 会社は本紙の問い合わせに「個別案件に関してはお答えできません」と答えました。

 中小企業の労働者向けの「コロナ休業支援金」は、「日雇い」やシフト制であっても月4日以上などの勤務実態があれば「休業」と認定され、支援金を受けられることになりました。しかし、大企業に支援金は適用されません。


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