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2020年11月11日(水)

一時金 昨年比17万円減

コロナ禍 政府は支援策とれ

春闘共闘が会見

 国民春闘共闘委員会は10日、年末一時金の第1回集計を発表し、昨年同期比でマイナス17万円と厳しい状況が明らかになりました。黒澤幸一事務局長が、東京都内で記者会見しました。


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(写真)記者会見する国民春闘共闘委員会の黒澤事務局長(中央)ら=10日、東京都内

 276組合の回答で単純平均が1・82カ月、51万8058円。昨年同期比で単純平均は17万2541円減、加重平均で7万9213円減となりました。月数ではマイナス0・21カ月でした。

 産業別では製造業で7万3076円減、運輸・通信業で4773円減、卸売・小売業で3万759円減、医療で9200円減。

 黒澤氏は「労働者の賃下げは景気をさらに冷え込ませる。一時金は生活費の一部であり、労働者の雇用と賃金を守ることが経営者の責任。政府・自治体は、コロナ禍の施策を充実し、中小企業支援策を早急に行うべきだ」と述べました。

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 日本医労連の森田進書記長は、コロナ対応の重点病院が平均20万円減となった例を紹介。「医療・介護施設の経営状況は厳しい状態が続いている。国民の命と健康を守るために、政府は支援を講じてほしい」と訴え。

 JMITUの三木陵一委員長は「若い人は生活が成り立たない。ストを含めた行動を展開し、労働者の暮らしを守る一時金を獲得するため引き続き奮闘する」と述べました。

 公務労組連絡会の秋山正臣事務局長は、賃金抑制の人事院勧告の影響が地方にも出ていると述べ、「民間の労働者と一緒に賃金引き上げに向けたたたかいを大きくしていく」と述べました。


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