2020年11月6日(金)

米住民投票　フロリダ州最賃１５ドル

コロラドは有給の家族休暇

　米南部フロリダ州では３日、大統領選と同時に行われた住民投票で、州の最低賃金を時給１５ドル（約１５６０円）に段階的に引き上げることを賛成多数で承認しました。米メディアによると、最賃を１５ドルに引き上げることを決めた州はこれで八つ目です。

　フロリダ州の現在の最低賃金は時給８・５６ドル（約８９０円）。２０２１年９月にまず１０ドル（約１０４０円）に引き上げ、その後毎年引き上げて２６年に１５ドルにします。民間研究機関によると、最大で２５０万人の労働者が賃上げになります。

　同州で最賃１５ドルを求める運動団体で活動してきた労働者は、米テレビに対し「勝利だ」と語り、「労働者は毎月末に料金の支払いで慌てたりストレスを抱えたりしなくてよくなる」と強調しました。

　経営者団体は「雇用が奪われる」などと主張して引き上げ反対のキャンペーンを広げました。「生活できる賃金」を求める運動が全米規模で広がるなか反対キャンペーンを乗り越えて実現した形となりました。

　西部コロラド州では同日の住民投票で、年に最大１２週間の有給の家族休暇と医療休暇を労働者に提供することを雇用者に求める法案を賛成多数で承認しました。同州のフェイス・ウィンター上院議員は地元紙に対し、出産後や病気治療が必要な時などに活用できるとし、「労働者とともに喜びたい」と語りました。

　西部カリフォルニア州では、配車サービス企業に対して運転手を雇用関係のある労働者として扱うよう定めた州法について住民投票を実施。運転手を独立した「個人事業主」と定める配車サービス企業が主導した法案が賛成多数で承認されました。（島田峰隆)