2020年11月6日(金)

コロナ禍　学費半額に、雇用を守れ

民青が国に支援要請

（写真）青年・学生への支援強化を求める民青同盟の小山委員長（正面左から２人目）ら＝５日、参院議員会館

　民青同盟中央委員会は５日、参院議員会館で、コロナ禍で深刻な生活実態にある青年・学生の命とくらしを守る公的支援の抜本的拡充を文部科学省と厚生労働省に求めました。

　文科省には、学費の半額引き下げ、後期学費の延納・分納・減免、学生向け緊急給付金を継続と要件の緩和などを要請しました。

　小山農委員長は、全国３２都道府県で行った学生向けの食料支援をのべ１万人以上の学生が利用し、学費が払えず退学する事態を起こしてはならないと述べ、「未来を担う学生を守ることは、国民的な共感を得られる。将来がかかった問題として取り組んでほしい」と強調しました。

　文科省の担当者は、「学生の状況を見て検討していく」と述べました。

　厚労省には、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、派遣切りや雇い止め、解雇防止へ指導強化、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金の延長などを要求。

　小山氏は、現行制度の要件が厳しく利用を妨げているとし「さまざまな青年を支える制度に」と訴えました。

　文科省要請には、日本共産党の畑野君枝衆院議員、厚労省要請には倉林明子参院議員がそれぞれ同席しました。