2020年10月31日(土)

コロナ禍　非正規支援急務

困窮深刻　受診控え広がる

（写真）コロナ困窮の広がりについて報告する全日本民医連の人たち＝30日、厚生労働省

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は３０日、コロナ禍による経済困窮で医療機関への受診を控える人が非正規労働者を中心に広がっているとする調査結果を発表しました。「受診抑制による重症化や手遅れ死亡を増やす恐れが大きい」として社会保障制度の改善や救済制度の早期の充実を求めました。

　調査は７月２０日から実施したもので、全国の民医連加盟の事業所が関わった事例などを集計。コロナ禍によって本人または家族の収入減少や失業、倒産による困窮の実態が明確な事例４３５件を分析しました。

　うち派遣社員やアルバイトなど非正規労働者が３５％、無職（コロナ禍によって職を失った人含む）が２９％に上りました。「預貯金が少ないなかで、またたく間に困窮に陥っている」としています。

　さらに住居を失っている人や家賃滞納などで住居を失う恐れがある人が４３人いました。生活保護を申請した際に役所の窓口で追い返される「水際作戦」とみられる事例が１５件寄せられました。

　都内で会見した全日本民医連の山本淑子事務局次長は「コロナ禍による困窮がこれだけ広がっているにもかかわらず、政府は『全世代型社会保障改革』を進めようとしている。これ以上の負担増は許されない」と訴えました。