2020年10月29日(木)
家賃支援給付金
個人事業主の対象拡大
共産党要求
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症対策の家賃支援給付金の対象を、主な収入を雑所得や給与所得で申告しているフリーランスなどの個人事業主にも拡大すると発表しました。２９日から申請の受け付けを開始する予定です。
日本共産党が、支給対象の拡大を求めていたものです。
家賃支援給付金は、新型コロナの影響で今年５～１２月のいずれかの月で売り上げが昨年同月比５割以上、または３カ月連続で３割以上減った中小企業や個人事業主に地代や家賃の一部を国が給付する制度。支給上限は法人で６００万円、個人事業主で３００万円です。これまでは事業所得での申告しか対象にしていませんでした。
日本共産党は、笠井亮衆院議員が５月の経済産業委員会で支給規模を拡充するよう求めていました。９月４日の新型コロナ対策の政府・与野党連絡協議会では田村智子政策委員長が同給付金の対象を広げるよう要求。政府の担当者が「対象拡大についても検討している」と答えていました。
同給付金をめぐっては、支給の遅れなどが問題となっています。迅速な支給、手続きの簡素化や、さらなる支給要件の拡充、継続した支給などが求められています。
