2020年10月27日(火)

残された５日半、党の総力をあげた奮闘で、１０月度の党員と読者拡大での前進を

現状は、党勢の大幅後退の危険

　２０日の小池晃・幹部会決定総合推進本部長の「全党への訴え」、２４日の山下芳生本部長代理の地方議員オンライン決起集会での「訴え」と４人の地方議員の発言などが積極的に受けとめられ、とりくみが強められていますが、現状は、引き続き党勢の大幅後退しかねない状況を脱していません。２５日（日）までの入党の働きかけは９月の３４％、入党申し込みは５０％、日刊紙７２％、日曜版７１％となっています。

政権交代をめざす意気高いとりくみが始まっている

　同時に、小池本部長の「訴え」でも強調された、「月間」直後の後退を繰り返さず、政権交代を実現する党の勢いをつくろうという意気高い頑張りが始まっています。それは、２年前の「月間」直後の１０月と比べて、読者拡大の規模が１・５倍前後になっていることからも明らかです。問題は、こうしたとりくみが一部の支部にとどまっていることにあります。幹部会決定の支部討議・具体化は４６・５％で、党機関と地方議員が支部を援助し、幹部会決定の徹底とむすんで党員拡大を根幹とした党勢拡大の独自の手だてを大規模にとることがどうしても必要です。

国会論戦とむすんで党勢拡大に全党の力の集中を

　情勢については、何といっても核兵器禁止条約の発効が確定したように党綱領が示す世界の平和への流れが劇的に発展しています。このなかで、菅内閣誕生以来、はじめての本格的論戦の火ぶたが切られます。コロナ感染対策や学術会議の任命拒否の問題など、熱い論戦が始まります。この点では、党国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつも力に、宣伝と対話をすすめ、この１週間は、文字通り党勢拡大に全党の力を集中させれば、党員でも、読者でも、前進させることは可能です。

　そのために、１０月中に全支部が幹部会決定の討議・具体化をはかりつつ、地方議員、党機関が支部と一緒になって、いつ誰がどの対象者に働きかけるのかを明確にしてとりくむことです。党勢拡大は段取り八分とも言えるくらい独自追求が不可欠であり、その手だてをとることが重要です。

　同時に、党員拡大では、支部主催の「集い」を重視することです。とりくみの推進軸としての「集い」は、党員拡大をすすめるとともに、積極的支持層づくりを行うためでもあり、それこそ、１００万、２００万人規模の参加をめざすとりくみとして提起されたものです。

　さらに、政権交代を訴えた入党よびかけの新しい簡易リーフと志位委員長が政権交代と「赤旗」購読を訴えた「赤旗」ＰＲ版を活用することが大切です。

　残された５日半、「平日も土日も」の見地で、平日を日曜日に見たてたとりくみを推進し、党員と読者の１０月前進を必ず果たしましょう。

　（幹部会決定総合推進本部）