2020年10月27日(火)
日本政府に批准促そう
核兵器禁止条約 日本被団協など会見
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日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)とヒバクシャ国際署名連絡会は26日、核兵器禁止条約の発効確定を受け、喜びの記者会見を東京都内で行いました。
田中熙巳(てるみ)代表委員、木戸季市(すえいち)事務局長、児玉三智子事務局次長、濱住治郎事務局次長、和田征子事務局次長が参加し、「50カ国に達したことがうれしい」「核兵器廃絶のため今日まで被爆者運動に死力を尽くした先達に伝えたい」「日本政府は批准し、核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と語りました。
加藤官房長官が「禁止条約には署名しない方針は変わらない」という発言をしたことについて問われ、児玉氏は「日本政府は禁止条約の作業部会にも参加しなかった。最初から参加する気はないのではないか」と批判。田中氏は「今後、国会で審議し、禁止条約の批准を促すことを国民と知恵を出し合っていきたい」。木戸氏は「真っ先に批准すべき日本が批准せず背を向けているのかを国民が考え、日本政府の核政策を変えさせなければいけない」と語りました。
ヒバクシャ国際署名キャンペーンリーダーの林田光弘さんは、国連に提出した「ヒバクシャ国際署名」について、中満泉国連軍縮上級代表から感謝のメッセージが寄せられたと紹介。年内は署名を続けることを報告しました。