2020年10月25日(日)
核兵器禁止条約発効へあと1カ国
広島で署名呼びかけ
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広島県原水協と県被団協(佐久間邦彦理事長)、市原水協は24日、国連軍縮週間行動に呼応して広島市中区の原爆ドームそばの元安橋で宣伝し、「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけました。
被爆者ら33人が参加。核兵器禁止条約へ、新たに2カ国が批准(23日)し、発効に必要な50カ国まで、あと1カ国に迫る中、「『核兵器禁止条約』発効まであと1カ国(批准)!」との横断幕を掲げアピールしました。
リレートークで、県原水協の高橋信雄代表理事は核兵器禁止条約は「原爆の非人道性、二度と使ってはならないという被爆者の心からの訴えに応えるもの」と強調。市原水協の金子秀典筆頭代表理事は、原爆症に苦しむ被爆者が戦後75年たつ今もまだ多くいることにもふれた上で、「条約の発効が被爆者の願いであり、何より、被爆者を元気づけている」と指摘しました。
子ども連れの親子や若者などが相次いで署名し、224人分の署名とカンパが寄せられました。
初めて広島を訪れた埼玉県の女性(20)は「核大国の米国が発効を妨害していることは許せない。日本は唯一の戦争被爆国として米国に意見するべきだ」と話しました。
日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、藤本さとし衆院広島2区予定候補が参加しました。