2020年10月24日(土)

農水省　コロナ・次期作交付金

要件変更に農家怒る

　農林水産省が、新型コロナの影響を受けた野菜、花、茶などの農家を支援する「高収益作物次期作支援交付金」の要件を突然変更し、農家が大混乱に陥り、「はしごを突然外された」との声があがっています。

　この交付金は、野菜や果樹など園芸農家を対象に、資材や機材の購入費用を補助。１０アールあたり５万円（野菜、果物、花、茶など）、同２５万円（マンゴー、ブドウなど）、同８０万円（大葉、ワサビなど)となっています。

　第１次補正予算で約２４２億円を計上。すでに公募が行われ、予算をはるかに上回る申請がありました。このため農水省は１２日、制度変更を突然、発表。対象を２～４月に減少した品目の作付面積に限定し、交付額も減収額の範囲内にすると変更しました。

　農家には、制度要件変更で当初の見込み額より交付金が減るため、大きな打撃となります。補助金を見込んですでに投資した農家も少なくなく、「この制度で次期作に希望をもって踏ん張っているのに」「９月末に交付対象面積が確定し、交付金予定額まで届いていたのに」と怒りの声が広がっています。

　日本花き生産協会は変更を見直すよう政府に申し入れ。農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は「次期作に取り組む生産者の意欲に冷や水を浴びせるものです。実施主体の農協なども混乱しています。『見直し』をやめて申請通り交付すべきです」と語っています。