2020年10月23日(金)

核禁条約発効　米妨害

批准国に撤回迫る書簡

“米政権パニック”　米紙報道

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２１日、核兵器禁止条約の批准国が発効に必要な５０カ国に達しようとする中、最大の核保有国・米国が発効を妨害していると伝えました。すでに批准した国に、批准書の撤回を迫る書簡を送っているといいます。

　同紙によると、米ＡＰ通信が入手した書簡で米国は、他の核保有国のロシア、中国、英国、フランスと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟諸国とともに禁止条約の「潜在的影響に一致して反対している」と表明。同条約は、核不拡散条約（ＮＰＴ）にとって「危険なもの」であり、「（ＮＰＴの）検証と軍縮の時計の針を元に戻すもの」だと敵視。「核兵器禁止条約を批准する貴国の主権は承認するが、戦略的誤りを貴国が犯したと確信しており、批准書は撤回すべきだ」と述べています。

　同紙によると、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は２０日、複数の外交筋からの情報として、複数の国が米国から書簡を受け取ったと認めていると語りました。フィン氏は、核兵器が国際法で禁止される現実を目の前に「特にトランプ政権が、神経をとがらせ、パニックに陥っている」と指摘しています。