2020年10月22日(木)

「売り上げ減は深刻」

田村氏　県漁協・森林組合と懇談

大分

（写真）県漁協の（右から）新川、本庄両氏と懇談する田村氏（左端）ら＝19日、大分市

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は１９日、大分県の基幹産業である農林漁業の実態やコロナ禍、度重なる災害の第１次産業への影響をテーマに大分県漁業協同組合、県森林組合連合会（ともに大分市）と懇談しました。山下かい衆院大分１区予定候補、堤栄三、猿渡久子の両県議が参加しました。

　県漁協では本庄新専務理事、新川哲浩参事らがコロナの影響について「今年前半はとくに深刻で売り上げが７割に落ち込んだ」と答えました。両氏は組合員の高齢化や後継者不足、温暖化による海況変化などで生産と水産資源の減少が続く中で、漁業の実態に則した資源管理体制の整備や海を汚す災害ごみ・流木を除去する漁場保全事業、コロナ禍に対応した需要拡大対策などが急がれるとし、「国、県の支援があれば頑張れる」と述べました。

　田村氏は要望の一つひとつをていねいに聞き取り、「日本の水産業を担う大黒柱である沿岸漁師と漁協のみなさんの声を国政に届けて頑張る」と応じました。

　森林組合では藤本浩代表理事、中野洋司参事らと懇談。リーマン・ショック時を上回る材木価格の値下がりと住宅需要の減少、植林・下草刈りの従事者が不足している実態、治山事業などへの国の支援策拡充などについて意見を交換しました。

　田村氏は「大切な日本の森を守り育てていくための支援措置をしっかり国に求めていきたい」と話しました。