2020年10月22日(木)
スポーツ支援事業延長
感染防止し継続・再開 申請来月末まで
国が新型コロナウイルス感染防止策をしながら活動を継続・再開した団体や個人を支援するスポーツ活動継続サポート事業の申請期間が、１１月３０日まで延長されました。当初は１０月３１日が締め切りでした。法人格のない地域スポーツクラブなどの任意団体も対象になることが特徴で、最大１５０万円まで補助が受けられます。
同事業はスポーツ庁の第２次補正予算として実施され、１１月３０日までの事業が対象です。９月末で申請数は約１０００件、交付額は予算の１・５％にとどまっていました。新日本スポーツ連盟が冬季スポーツなども対象となるよう事業期間の延長を求めたことに対して、同庁は「さしあたり申請期間の延長を考えている」と答えていました。
交付が決定した事業はこれまで１１９件。競技団体や総合型クラブ、スポーツ少年団の他、個人ではスポーツインストラクター、競技者などが補助を受けました。内容は大会やリーグ戦の開催や教室のオンライン事業化などです。
スポーツ連盟と制度運用の改善をスポーツ庁に求めてきた日本共産党の畑野君枝衆院議員は、「まだ、制度を知らないスポーツ団体や関係者が多い。困っている団体に伝えてスポーツ活動を支援していきたい」と語りました。
同支援事業は、大会や教室の再開や継続の場合に経費の４分の３（上限１００万円）を補助します。競技団体が示している感染拡大防止ガイドラインに基づく取り組みであれば５０万円を上限に補助が出ます。
申請・問い合わせ先は日本スポーツ協会スポーツ事業継続支援補助金事務局で、申請方法や必要な書類などは同協会の「新型コロナウイルス対応関連特集サイト（https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html）」からダウンロードできます。
