2020年10月22日(木)

ブリ・マダイなど漁獲規制

水産庁が方針　沿岸漁民に打撃

　水産庁は、漁獲量を規制する「漁獲可能量」（ＴＡＣ）を設定する制度の対象魚種を拡大する方針を示しました。現在、サンマ、クロマグロなど８魚種が対象ですが、２０２３年度までにブリ、マダイなど１５種を新たに追加するとしています。沿岸漁民の漁獲制限がより強まることに対し、漁民から反対の声が広がっています。

　規制拡大は、１２月施行の改定漁業法に基づいて農林水産相が定めた「水産資源管理基本方針」によるもの。２１年度から２３年度にかけて、ブリ、ホッケ、ヒラメ、ベニズワイガニなどを追加します。

　ＴＡＣ制度は、魚種ごとに漁獲量の総量を決め、漁獲量を割り当てる制度。水産庁は、漁獲量の８割を占める魚種で導入します。

　水産庁が８月に札幌市で行った検討会では、北海道漁業協同組合連合会（道漁連）、沖合底引き網漁船を代表する北海道機船漁業協同組合連合会などから、疑問や反対意見が相次ぎました。

　ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は「クロマグロでは、大臣許可の漁船（大型船）に有利な配分がされ、沿岸漁民は今も苦しい経営を強いられています」と指摘。「資源管理は必要ですが、沿岸漁民や漁協の声を聞いて、一方的に負担を押し付けない仕組みにしなければいけません」と話しています。