2020年10月20日(火)

「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」高額日当

事務局出向　大手業者を優遇

１人４．５万円　野党「焼け太りだ」

　政府が観光支援策として進める「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業で、事務局の運営のため大手旅行代理店から出向している社員に、国庫から１人当たり４万５千円を超える高額な日当が出される見込みであることが分かりました。国会内で１９日に開かれた野党合同国対ヒアリングで、観光庁が明らかにしました。

（写真）「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーン事業などの野党合同ヒアリング＝１９日、国会内

　政府は、トラベル事業の運営を日本旅行業協会と大手旅行業者の組織「ツーリズム産業共同提案体」に１８６６億円で委託。そのうち事務を担うトラベル事務局を各都道府県に設置し、大手旅行代理店の社員が出向する仕組みになっています。

　野党側はヒアリングで、新型コロナウイルス感染拡大によって、中小業者を含め大きな打撃を受けている中、事業が大手業者の優遇に偏っているのではないかと指摘。「誰を助けようとしているのか」と、政府の姿勢をただしました。

　観光庁の担当者は、７～８月に大手旅行代理店から約７０００人が事務局に出向したと想定し、直接人件費として計約１２７億円を出向元の会社に支払う見込みであると回答。「１人当たりの単価は通勤費などの諸手当や賞与相当額も含めたもので日当と同じではない。最多価格帯が４万６００円（税抜き）でそれほど高いものではない」とのべました。

　野党議員が「出向する社員に対してはもともと、会社から給与が出ているはずだ。給与の二重取りになるのでは」と指摘すると、観光庁側は日当が会社に支払われるものだと回答。二重取りを否定する一方、国費から支払われる人件費がそのまま大手旅行代理店の収入になる仕組みを認めました。

　コロナ禍で多くの労働者が失業し、給与減に苦しむ中での高額な日当支払いについて野党側は「コロナに乗じ、大手業者を焼け太りさせるようなものではないか」と追及しました。ヒアリングには日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が参加しました。