2020年10月18日(日)

住民票旧姓記載０．１％

既婚改姓者　“女性活躍”昨年導入

　結婚前の姓(氏)を住民票に記載する人(旧姓記載者)について、この仕組みが始まった昨年１１月から今年９月末までの状況を総務省に聞いたところ、全国で３万４４８８人にとどまっていることが分かりました。既婚改姓者３８９０万人（既婚者の半数。国勢調査）の約０・１％に当たります。

　本紙は政令２０市に(1)旧姓記載者数(2)市独自の旧姓使用拡大措置の２点を電話で聞きました。旧姓記載者は２０市の合計で７６６６人。全国と同様に既婚改姓者約８００万人の０・１％程度でした。ちなみに内閣府の調査によると、既婚改姓者のうち、旧姓を使用をしている人は１０％。これを考慮すると、住民票の旧姓記載者は旧姓使用者の中の１％程度となります。

　市独自の旧姓使用拡大措置について、すべての市が「把握していない」または「ない」と答えました。

　安倍前政権は、女性活躍の柱の一つとして、昨年１１月実施の住民票・旧姓記載措置に１９４億円の予算を投入してきました。

法的裏付けない通称使用

高裁判決　複数の氏は不利益

（写真）野口敏彦弁護士

　旧姓使用・通称使用をめぐっては、２０１８年からの選択的夫婦別姓制度を求める訴訟でも争われています。

　別姓の選択肢がない民法・戸籍法の違憲性を争う訴訟（３カ所）の一審判決（昨年１０～１１月）は、結婚改姓による不利益が通称使用で「緩和される」と評価したり、「不利益が拡大されているとはいえない」と判断。被告・国側の主張に沿う主張をしてきました。

　しかし、控訴審判決の最初となった今年９月１６日の広島高裁判決は、通称使用について被告・国側に厳しい見方を示しました。「婚姻前の氏（姓）を通称使用できる場面は限られるし、また、仮にこれが今後広まったとしても、複数の氏を使用するために混乱を生じたり不利益を受けたりする場面があることは否定できない」と認定。「法的裏付けのない通称使用には限界がある」と判断しました。判決が通称使用の限界を「場面が限られる」という量的限界と「複数の氏を使用するための混乱と不利益」という質的限界の両面から指摘しているのは重要です。

　選択的夫婦別姓を求める訴訟の原告弁護団の野口敏彦事務局長(弁護士)は、「昨年１１月の住民票等への旧姓併記制度の開始以降、弁護団は手分けをして制度の運用状況、たとえば、旧姓での銀行口座が開設できるか、不動産登記ができるか、クレジットカードが作れるかなどについて調査し、報告書を裁判所に提出しました。それが採用され、判決は『法的裏付けのない通称使用には限界があると言わざるを得ない』と明言した」と評価します。

　通称使用の限界を認めた判決の意義について、野口弁護士は、夫婦同姓を定めた現行規定を合憲と判断した２０１５年１２月の最高裁判決との関連を指摘します。「最高裁判決が最終的に夫婦同氏（姓）制を合憲としたよりどころが、この通称使用による不利益の緩和という点でした。そこに限界があると認定されたことは、私たちの訴訟の最高裁判断に少なからず影響があるのではないかと考えています」

　原告が目指すのは、夫婦別姓を選択できない現行制度の違憲性を認めさせることです。控訴審判決は、広島高裁に続き、東京高裁で２０日（原審・東京地裁本庁）と２３日（原審・東京地裁立川支部）に出される予定です。