2020年10月17日(土)

生活福祉資金　特例延長を

全生連が厚労省と交渉

（写真）要望書を手渡す全生連の前田美津恵副会長（右から２人目）と厚生労働省の担当者（左）＝16日、厚生労働省

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が減少し生活が困窮する世帯に対し国が生活資金を貸し付ける「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸付の期間延長などを求めて、全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１６日、厚生労働省と交渉しました。

　全生連は要望書を提出。１２月末までとされている「緊急小口資金」と「総合支援資金」の生活福祉資金の特例貸付を新型コロナの流行が終息するまでとすることや、申請が不承認とされた場合は理由とともに通知することなどを求めました。

　前田美津恵副会長は、都道府県によって対応などに格差があることを指摘しました。徳島県社会福祉協議会では緊急小口資金申請書の同意事項に「貸付不承認となった場合、理由は開示されないことに同意します」という一文を入れています。全生連の西野武事務局長は「申請の権利を侵害しているのではないか」と迫りました。

　厚労省担当者は「実施する自治体の運用なので何とも言えない」と述べるにとどまりました。

　神奈川県生活と健康を守る会連合会の関美惠子事務局長は、特例貸付が始まった３月から７月末まで県内では約４万件の申請があり、その後毎週１０００件申請があると紹介。「年末にかけて需要が再び増えると思うので、期間を延長してほしい」と求めました。

　厚労省の担当者は「感染状況を見ながら、検討を進めたい」と答えました。