2020年10月15日(木)

文化支援　実情に合う改善を

対コロナ　関係者ら国に要請

　コロナ感染拡大によって、「文化の灯」が消えないよう公的支援を求めて行動している文化・芸術関係者らが１４日、衆院第１議員会館を訪れ、文化庁と財務省に対して第２次補正予算で実現した文化・芸術分野にかかわる支援事業・制度の改善などを求める緊急要請をしました。

（写真）要請に取り組む参加者。文化庁の担当者に要請書を手渡しているのは、映画監督の諏訪敦彦さん（写真中央）＝14日、衆院第１議員会館

　取り組んだのは、演劇、音楽、映画にかかわる３団体でつくる「＃ＷｅＮｅｅｄＣｕｌｔｕｒｅ」です。この間、同団体をはじめとする業界関係者だけでなく多くの市民の声によって、第２次補正予算で５６０億円規模の「文化芸術活動の継続支援事業」が実現しました。

　要請では、先月末に同事業の３次募集の申請が締め切られたが、いま申請されている件数がすべて認められても予算の６割程度にとどまっていると強調。今後もコロナ禍が続くことが想定されるもとで、本当に必要としている個人や団体へ支援が届くよう、制度のさらなる改善をしていきたいと訴えました。

　要請後に開いた会見で劇作家の瀬戸山美咲さんは、制度が「助成金」という形ではなく、まず自己負担が必要な「補助金」であること、使途も限定されていることなどから「十分に活用することができません」と指摘。ユーロスペース支配人の北条誠人さんは、「支援構造が、何らかの事業に対するものであり、私たちのような“場所”を守り、つくっている現場の実態に即した制度にはなっていません」と語りました。

　超党派の国会議員も要請に参加。日本共産党からは畑野君枝衆院議院、山添拓参院議員が同席しました。