2020年10月14日(水)

法律家６団体連絡会オンライン市民集会

立憲政治へ根本転換を

　改憲問題対策法律家６団体連絡会は１２日、来たる総選挙にむけ、平和といのちと人間の尊厳を守る新しい政治の実現を目指してオンライン市民集会を開きました。中野晃一上智大学教授が、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が野党各党・会派に提出した政策要望書について基調講演し、日本体育大学の清水雅彦教授が「『敵基地攻撃論』と憲法９条」と題し、特別報告をしました。

　中野氏は、政策要望書が、来たるべき総選挙での野党共闘における政策議論の参考となり、全国レベルでの政策合意につながればと指摘。菅政権による弱者切り捨て政治に対し、要望書のサブタイトルに込めた「命と人間の尊厳を守る」との明確な選択肢を提示することが立憲野党の責任だと強調しました。

　清水氏は、「敵基地攻撃論」は相手国の攻撃前・攻撃可能性があるときに攻撃を判断する主観的要素があり、主観的判断がなされることで自衛権行使に歯止めがかからなくなる可能性があると指摘しました。

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党各党の代表が参加。れいわ新選組がメッセージを寄せました。日本共産党の山添拓参院議員は、「政権を取りに行く姿勢を示して合意を重ねて政策を磨き、選挙協力の位置づけを高めて行く道筋を進めていきたい」と表明しました。

　最後に「私たちは、安倍政治の継承を認めず、憲法に基づく政治への根本的な転換を求めます」とするアピールを採択しました。