2020年10月8日(木)
労働者への休業支援金
給付わずか３％
野党合同聴取
 （写真）持続化給付金問題等の野党合同ヒアリング＝７日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党などは７日、新型コロナウイルス感染症の影響で休業させられた労働者へ支払われる「休業支援金・給付金」の給付状況や、外食業への消費喚起を目的とした「Ｇｏ Ｔｏ イート」の実態について野党合同ヒアリングを国会内で開きました。休業支援金・給付金は予算５４４２億円のうち、わずか３％しか給付されていないことが分かりました。
休業支援金・給付金は労働者が申請を希望しても、雇用主が休業と認めないために申請できないケースが起きています。
日雇いとしてホテルで働いていた中部地方の女性らが電話で参加しました。８年間勤続していた女性は、新型コロナの流行にともない、勤めていたホテルが４月下旬から６月初めにかけて休業しました。しかしホテル側が「（女性に）休業要請はしていない」としたために休業支援金・給付金の申請を取り消しました。
その後、労働基準監督署に相談し、労基署とともに交渉しましたが不支給に。「雇用も守れずに何が“観光立国”か。憤りと悲しさでいっぱい。８年も働いてきた実態に即して、給付対象にしてほしい」と訴えました。
「Ｇｏ Ｔｏ イート」でのオンライン予約で付与されるポイント（ランチ５００円分、ディナー１０００円分）を狙い、飲食店で安い１品だけを注文する方法がネットで出回っていることも問題に。
飲食店はグルメサイトでオンライン予約した客１人につきディナーで最大２００円の「送客手数料」を支払わなければならず、「ポイント稼ぎ」に利用される店は利益が出ません。
農林水産省は「良いとも悪いとも言えない。飲食産業でしか使えないポイントなので、巡り巡って他の飲食店へ行く」などとコメントしました。
日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「（政府の）問題意識の低さに驚く。飲食店のための事業ならば一定の制限をかけるなど、制度設計の再検討をしていただきたい」と述べました。
