2020年10月7日(水)

Ｆ３５　総額６．６兆円

“爆買い”菅氏継承

　政府が米国の武器輸出制度（有償軍事援助＝ＦＭＳ）に基づいて購入しているＦ３５ステルス戦闘機１４７機の機体や維持費の総額（ライフサイクルコスト）が、最低でも約６・６兆円（運用期間３０年）に達する見通しであることが、防衛装備庁の報告書から明らかになりました。ただ、未確定の費目も目立っており、さらに膨張することは確実です。

　「米国史上、最も高価な兵器システム」といわれるＦ３５。安倍前政権がトランプ政権の“米国製武器爆買い”要求に応じて大量購入を約束しました。２０１８年度から配備が始まり、今後、購入・配備が加速します。Ｆ３５戦闘機は、菅義偉政権が検討を進めている「敵基地攻撃能力」の主要部分でもあります。菅首相は「行政改革」を口にしますが、米国からの武器購入は“聖域”扱いです。

　政府の計画では、通常の離着陸を行うＡ型１０５機と、「いずも」型護衛艦の甲板から短距離離陸・垂直着陸を可能とするＢ型４２機の配備を狙っています。装備庁の報告書によれば、Ａ型の総額は４兆１３５２億円で、機体は１機約１１３億円。維持費も含めると、１機あたり約３９４億円になります。

　これに対してＢ型は総額２兆４６０８億円で、機体は１機約１３１億円。さらに、維持費を含めた総額は約５８６億円で、Ａ型の１・５倍に達します。

　Ｂ型は機体構造が複雑なため、コスト膨張の危険が指摘されていました。しかし、政府は１８年１２月５日の衆院外務委員会で、日本共産党の宮本徹衆院議員に対して、「Ｆ３５Ａ、Ｂの維持費は承知していない」（原田義昭防衛副大臣)と答弁。国会を欺いて超高額兵器の導入を進めている形になっています。