2020年10月5日(月)

だから野党連合政権

核兵器禁止条約直ちに

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が日本共産党、立憲民主党、社民党の野党３党に提出した政権交代を実現するための政策要望（９月２５日）は、野党共同の政策になりうる中身です。要望を受けた日本共産党の志位和夫委員長は、全面的に賛意を表明し、「要望書を土台にして政党間協議をおこない、さらに豊かにしていく努力をしていきたい」と述べました。菅義偉政権を倒して実現する野党連合政権の姿は―。政策要望のいくつかの項目にそって、市民の声を聞きながら、考えてみます。

　政策要望の１３項「平和国家として国際協調体制を積極的に推進し、実効性ある国際秩序の構築をめざす」では、「核兵器のない世界を実現するため、『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」ことが、初めて盛り込まれました。

　核兵器禁止条約を批准した国はいま、４６カ国となり、条約発効に必要な５０カ国まで、あと４カ国になっています。２０１７年に国連総会で採択された同条約は、核兵器の使用と威嚇（いかく）を違法化し、核兵器に悪の烙印（らくいん）を押すものです。戦後、日本の原水爆禁止運動と日本共産党が掲げてきた核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護の内容が全面的に盛り込まれています。

　ところが、日本政府は広島、長崎の被爆者をはじめ国民多数の願いである核兵器廃絶に背を向け、核兵器禁止条約に参加することを拒んでいます。

　核兵器禁止条約に参加する日本をめざす院内集会（９月２５日）では、出席した野党議員も同条約参加への決意を表明。「唯一の被爆国の日本が核兵器禁止条約に参加しないのは、他の国が参加しない後押しになっている」（立憲民主党の塩村あやか参院議員）「安倍政権を引き継ぐ菅政権では核兵器廃絶の願いに応えることはできない。核兵器禁止条約の批准を野党の共通政策にして政治を転換したい」（日本共産党の井上哲士参院議員）などと語りました。

　核兵器禁止条約の批准を掲げる野党連合政権を実現してこそ、唯一の戦争被爆国にふさわしく核兵器廃絶に向けて世界をリードする日本にすることができます。

共通政策の前進に希望が

「黒い雨」訴訟原告団長　高野正明さん（８２）

　原爆投下直後の「黒い雨」を浴びたのは７歳の時です。下痢や発熱などの症状が続きました。見えない放射能の被害に不安を感じながら、それでもなお一生懸命生き、核兵器の廃絶を訴えてきました。

　広島地裁が７月に原告８４人全員を被爆者だと認めた「黒い雨」訴訟の原告団長で、「広島県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会」の会長を長年務めてきました。内部被ばくにも踏み込んだ判決に、みなさんと万歳してともに喜びあいました。

　この素晴らしい判決を控訴した国、核兵器禁止条約にもいまだ背を向け続ける政府の姿勢を許すことはできません。何としても、転換させるため、野党には本気で共闘し頑張ってほしい。

　来たるべき総選挙に向け、市民と野党の共通政策が大きく広がっていることに、とても希望を感じています。「『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」との新たな政策を共通政策にして、核兵器廃絶を発信する政府の誕生を期待しています。９条改憲反対はもちろん、原発ゼロを掲げ、沖縄辺野古の米軍新基地建設中止など、戦争に関係する分野での共通政策を大いに歓迎しています。