2020年10月4日(日)
辺野古意見書1.5万超
オール沖縄会議が8カ月ぶり大行動
国の設計変更 知事が明かす
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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は3日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で県民大行動を実施しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止していましたが、約8カ月ぶりの開催です。
玉城デニー知事は連帯のメッセージを寄せ、日本政府が県に提出した同新基地建設の設計変更申請書に対し、県に寄せられた意見書数が速報値で1万5000件を超え、2013年の同新基地建設の埋め立て申請書に対する意見書数の約5倍になっていることを明かしました。
デニー知事はメッセージで、「県内外の多くの方々に辺野古新基地建設問題に関心を持っていただいた結果だ」と述べ、引き続き同新基地建設阻止に「全力で取り組む」と決意を表明しました。
同会議は、デニー知事が申請を不承認にする際の後押しとなる、申請書の問題点を指摘する圧倒的多数の意見書の提出を、広く呼びかけていました。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「意見書提出運動は、大きな成功を収めた」と強調しました。
同会議の金城徹共同代表は、新基地建設反対の「県民の民意は確固たるものだ。最後まであきらめずに団結して頑張りましょう」と呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を違憲・違法に拒否した菅義偉首相の強権政治を批判。「民主主義、憲法破壊は許さない。立ち上がって政治を変えよう」と訴えました。