2020年10月4日(日)

コロナ禍　現場の実情きく

飲食店から突然派遣切り

（写真）ハローワーク前の実態調査で訴える（左２人目から）たけやま、ちさか、吉田の各氏＝２日、京都市中京区

　新型コロナの影響による解雇者が６万人を超えるなか、日本共産党京都府議団（原田完団長、１２人）は２日昼、ハローワーク西陣・烏丸御池庁舎（京都市中京区）前で、９月に続き２回目となる実態調査を行い、「派遣切りにあった」「いつ雇用が打ち切られるかわからない」など深刻な声が寄せられました。

　日本共産党の、たけやま彩子・衆院近畿比例予定候補、衆院京都２区の、ちさか拓晃（党府書記長）、同４区の吉田幸一両予定候補が参加しました。

　求職活動をする女性（３５）は「４月中旬に、派遣先の飲食店から突然、派遣切りにあった。せめて１カ月前には言ってほしかった」と語りました。

　ホテルのパート従業員の５０代女性は「４月からこなくてよいと言われ仕事は休んでいる。給料は６割の補償と少し上乗せはあるがもともとが安い。いつまでこの状態が続くのか。スーパーで半額の食料品を探し回っている」と窮状を訴えました。

　マイクを握った、たけやま氏らは、一律１０万円の給付金実現などをあげ「政治を動かす何よりの力はみなさんの声」と強調。菅首相の「自助」を批判し、「困っている人が安心して次の仕事を見つけられるよう支えていく」と語りました。