軍事費概算要求

異常軍拡の継承は許されない

　防衛省は３０日、２０２１年度政府予算案の軍事費概算要求について、過去最大の５兆４８９８億円とすることを決めました。軍事費は当初予算で、１２年末の第２次安倍晋三政権発足以来、８年連続で増額され、６年連続で過去最大を更新してきました。今回の概算要求は、２０年度の軍事費当初予算の５兆３１３３億円から１７６４億円（３・３％増）の上積みを図ろうとしています。新型コロナの感染拡大で国民生活が危機的な状況にもかかわらず、菅義偉・新政権が異常な軍拡路線を改めず、引き継ぐことは許されません。

敵基地攻撃の兵器多数

　第２次安倍政権は初めて編成した１３年度当初予算で、それまでの１０年間、漸減傾向が続いていた軍事費を増額に転じさせ、４兆７５３８億円を計上しました。１５年度には４兆９８０１億円と過去最大にし、翌１６年度には５兆５４１億円と５兆円の壁を突破しました。その後も、右肩上がりの軍拡を続けてきました。

　今回の概算要求には、安倍政権が配備を断念した迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替措置が、金額を示さない「事項要求」として盛り込まれています。防衛省は、「イージス・アショア」の構成品を護衛艦や民間船舶など洋上のプラットフォームに搭載する案を検討し、年内に結論を出す方針です。このほか、沖縄県名護市辺野古の新基地建設など米軍再編関係経費も「事項要求」となっています。

　これらが具体化されれば、要求額はさらに膨れ上がることになります。

　概算要求の規模に加え、その中身も重大です。

　安倍政権下で急増し、軍事費を押し上げる大きな要因になっているのは、米国製兵器の大量購入です。今回の概算要求にも、最新鋭のステルス戦闘機であるＦ３５Ａ４機（４０２億円）や、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂ２機（２６４億円）の取得が盛り込まれています。

　しかも、安倍政権から菅政権に検討が継承された「敵基地攻撃能力」の保有につながる兵器の導入などがすでに多数含まれているのも看過できません。

　Ｆ３５ＡとＦ３５Ｂの取得に加え、▽Ｆ３５Ａに搭載するスタンド・オフ・ミサイル（長距離巡航ミサイル）の調達（１７２億円）▽スタンド・オフ・ミサイルの搭載などを可能にするためのＦ１５戦闘機の能力向上（２１３億円）▽Ｆ３５Ｂを搭載するための護衛艦「いずも」に続く同型護衛艦「かが」の改修（２３１億円）―などです。

　このほか、▽敵のレーダーを無力化する電子戦機の開発（１５３億円）▽相手から迎撃されないように高高度を超音速で不規則に飛ぶ高速滑空弾や、音速の５倍以上で飛行する極超音速誘導弾の早期装備化に向けた研究（それぞれ２２９億円と９３億円）―も計上しています。