2020年9月27日(日)
改憲断念させ政治転換へ
憲法共同センターが総会
 （写真）改憲阻止のたたかいを議論した憲法共同センターの総会＝25日、東京都内 |
「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）の総会が２５日、東京都内で開かれ、改憲阻止、憲法を生かした政治への転換をめざす方針を確認しました。
議案提案で竹下武全労連常任幹事は、市民と野党の共闘で安倍政権下での改憲を阻止したことを確信に、改憲を断念させるたたかいを継続し、「安倍政治」を終わらせ、憲法を守り生かす政治の実現を呼びかけました。
「敵基地攻撃能力」保有の動きに反対し、「軍事費削減でコロナ対策、医療、福祉、介護、教育の拡充を」の運動を提起。市民と野党の共闘の前進へ、憲法共同センターの役割発揮を強調しました。
新たに共同代表を設け、全労連顧問の小田川義和、新日本婦人の会会長の米山淳子、全日本民医連事務局長の岸本啓介の三氏を選出。日本共産党の山添拓参院議員が、国会情勢報告しました。
討論で埼玉の代表は「弁護士会や連合埼玉とも共同した大規模集会も模索している。新立憲民主党ができて全衆院小選挙区での野党統一候補擁立の条件が整いつつある」と発言。大阪の代表は、「大阪市をなくすな」の運動や改憲ノーの大規模宣伝について報告。全教や自治労連の代表は、パンフ『敵基地攻撃能力っていったいなに？』を大量活用して、軍事費を削ってくらし、コロナ対策にむける運動を強めると語りました。
京都精華大学人文学部専任講師の白井聡さんが「コロナ後の社会と憲法問題」と題してオンラインで講演しました。
