2020年9月26日(土)
核兵器廃絶発信する政府へ
院内集会 野党・市民が決意
 （写真）パネリストの（左２人目から右へ）山口、木戸、土田の各氏＝25日、国会内 |
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が２５日、衆院第２議員会館で開いた、核兵器禁止条約に参加する日本をめざす院内集会。出席した野党議員から条約参加に向けた決意が語られました。
立憲民主党の塩村あやか参院議員は、「唯一の被爆国の日本が核兵器禁止条約に参加しないのは、他の国が参加しない後押しになっている」と指摘。「禁止条約に参加できる条件を明らかにするよう政府に求めていきたい」と語りました。
日本共産党の井上哲士参院議員は、市民連合の立憲野党への政策要望に禁止条約の批准が初めて盛り込まれたことについて「市民と野党の共闘の大きな前進だ」と強調。「安倍政権を引き継ぐ菅政権では核兵器廃絶の願いに応えることはできない。野党の共通政策にして政治を転換し、日本から核兵器廃絶を力強く発信していきたい」と述べました。
れいわ新選組の辻村ちひろ衆院東京都第８区総支部長は「核兵器や原発を持つのは地球への冒涜（ぼうとく）でしかない。核兵器にも原発にも頼らない国にならないといけない」と述べました。
総選挙の争点に
「市民連合」呼びかけ人の山口二郎法政大学教授は、核兵器禁止条約の批准などを盛り込んだ政策要望書を立民、共産など立憲野党に手渡し、次の総選挙で政権交代を実現したいという回答を得たと報告しました。
安保法制の廃止、沖縄の新基地建設中止、東アジアの非核化など菅政権との対立軸は明確であり、安倍前首相が指示した「敵基地攻撃」論は憲法破壊であり、総選挙の大きな争点になると強調。「新しい政権をつくって平和をつくりだすために、対立軸をかかげて総選挙に立ち向かっていこう」と呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長は、「原爆は人間として死ぬことも人間らしく生きることも許さない兵器です。その苦しみを二度と誰にも体験させないという被爆者の訴えは、世界の人々の願いです」と語りました。
被爆者は、日本政府に対して被爆の実相を広げ、核兵器禁止条約をつくり、国家補償を求めてきたと紹介。「政府は『戦争だったから仕方ない』という戦争受忍論で拒否しており、この姿勢を変えさせないといけない。禁止条約参加など市民連合の政策と野党共闘に大いに期待しています」と述べました。
日本原水協の土田弥生事務局次長は、禁止条約が発効すれば国際法となり、いっそう強い拘束力を持つとして「新たな段階でのたたかいが求められる」と指摘しました。
軍事同盟に入り、核の傘にある国のなかでも核兵器による安全保障はダメだとする声が噴出しており、「核抑止に立つ国の政策を変えよう」と強調。「日本政府に禁止条約への参加を迫るキャンペーンに取り組みます。海外の平和運動や市民運動にも、自国政府に禁止条約参加を求める運動を呼びかけたい」と述べました。
