2020年9月26日(土)

核禁条約参加の日本へ

日本原水協集会

市民と野党　共闘

　被爆者をはじめ市民と市民連合の代表、野党が参加して２５日、核兵器禁止条約に参加する日本をめざす院内集会が衆院第２議員会館で開かれました。２６日の核兵器廃絶国際デーに合わせて原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が開きました。（関連記事）

　あいさつした日本原水協の安井正和事務局長は、核兵器禁止条約発効まであと５カ国となり発効は時間の問題だと述べ、「核兵器禁止条約に参加する被爆国にふさわしい政府の実現、市民と野党の共闘が前進する一歩にしよう」と述べました。

　立憲民主党の塩村あやか参院議員、日本共産党の井上哲士参院議員、れいわ新撰組の辻村ちひろ衆院東京都第８区総支部長が参加。「唯一の被爆国の日本が禁止条約に参加しないのは、他の国が参加しない後押しになっている」（塩村氏）「市民連合の政策要望に禁止条約の批准が盛り込まれた。野党連合政権の実現でこれを実現させよう」（井上氏）などと語りました。

　市民連合の山口二郎法政大学教授は、禁止条約参加をはじめ対立軸は鮮明だとして「新しい政権をつくって平和をつくりだそう」と述べました。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長は「核兵器廃絶や国家補償を拒否する政府の姿勢を変えさせないといけない」と語りました。

　日本原水協の土田弥生事務局次長は、日本政府に禁止条約参加を迫るキャンペーンを行うと報告し、「市民連合の政策要望に励まされている。核兵器で平和は守れないということを広げていこう」と呼びかけました。