2020年9月22日(火)

野党による政権交代を

４柱・１５項目　「市民連合」が要望書

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は１９日、「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書　いのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示を」を発表しました。

　同要望書は、「自民党政権に代わり、新しい社会構想を携えた野党による政権交代を求めていきたい」と述べ、次期総選挙を、自民党政権の失政を追及すると同時に、コロナ危機を踏まえ、「いのちと暮らしを軸に据えた新しい社会像についての国民的な合意」を結ぶ機会だと指摘。(1)憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立(2)生命、生活を尊重する社会経済システムの構築(3)地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造(4)世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する―の四つの柱をたて、１５項目(別項)を野党に要望しています。

　「立憲主義の再構築」では、安倍政権が進めた安保法制＝戦争法や秘密保護法、共謀罪など「違憲の疑いの濃い法律の廃止」を求め、自民党が進める改憲、「とりわけ第９条『改定』に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす」ことを求めています。

　「利益追求・効率至上主義（新自由主義）の経済からの転換」では、新型コロナ危機によって「医療、教育などの公共サービスを金もうけの道具にしてきた従来の改革の失敗を明らかにした」と指摘し、「利益・効率至上主義を脱却し、国民の暮らしと安全を守る新しい政治を目指していく」ことを要望しています。

　「平和国家として国際協調体制を積極的に推進し、実効性ある国際秩序の構築をめざす」では、核兵器のない世界を実現するために「『核兵器禁止条約』を直ちに批准する」ことを求めています。