2020年9月22日(火)

核爆発の危険増　禁止条約参加を

ＮＡＴＯ元事務総長ら

　ドイツやスペインなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の２０カ国と日本、韓国の大統領、首相、外相、防衛相経験者５６人が連名で、核戦争の危険を訴えるとともに、核軍縮を進め、核兵器禁止条約に参加するよう呼び掛ける公開書簡が２１日、公表されました。書簡はそれぞれの国の現指導者に送付されるとしています。

　書簡には外相経験者である潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長とソラナ、クラース両元ＮＡＴＯ事務総長も名を連ねています。日本からは鳩山由紀夫元首相と田中真紀子元外相、田中直紀元防衛相が署名しています。

　書簡は、新型核兵器が配備され、長年続いた核軍備管理条約が失効し、核兵器関連施設に対するサイバー攻撃の危険が現実のものとなる中、「核兵器が現在、爆発する危険はますます高まっているように思える」と表明。「現在の指導者に対し、手遅れになる前に軍縮を進めるよう訴える」としています。

　自分たちの国は「核兵器禁止条約を支持する世界の多数派に加わろうとしていない」として、現指導者に対し「その立場を再考すべきだ」と強調。「人類に対する実在の脅威に直面して迷うわけにはいかない。勇気と大胆さを示して、禁止条約に加わらねばならない」と訴えています。

　核兵器禁止条約は「暗黒の時代における希望の明かり」であり、「（核兵器という）究極の脅威のない、より安全な世界の基礎をもたらす」と指摘。核戦争は「防止するよりほかに選択肢はない」と強調しています。