2020年9月19日(土)

きょう　戦争法強行成立５年

安倍政治最大の「負の遺産」

　きょう９月１９日で安保法制＝戦争法が強行成立させられてから５年。同時に、日本共産党が国民連合政府構想を提案してから５年です。

　戦争法は、日本が攻撃されていないのに、他国への武力攻撃を武力で排除する集団的自衛権の行使を容認し、無制限の海外での武力行使に道をひらくものです。「集団的自衛権の行使は許されない」という長年の政府解釈をも百八十度覆し、憲法９条を正面から破壊するものでした。

　違憲の戦争法の強行は、国会の多数でも憲法に反することはできないという立憲主義の原理を根本から踏みにじるクーデターであり、安倍政治の最大の「負の遺産」です。

　戦争法の廃止は、日本の政治に立憲主義を回復するための根本問題であり、「安倍政治の継承」を掲げる菅義偉内閣のもとでも変わりはありません。それどころか菅内閣は、敵基地攻撃能力の保有推進を安倍内閣から引き継ぎ、戦争法体制の強化を狙っています。

　安倍政権による戦争法の強行は、その対極に、立憲主義擁護の市民と野党の共闘を生み出しました。３度の国政選挙と国会内外での共闘を通じて、信頼関係と政策的一致点を広げ、野党連合政権の実現を目指す段階に発展しています。戦争法の廃止、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回へ向け、そのたたかいをさらに大きく広げるときです。

共闘が「新しい日常」に

（写真）山口二郎さん

　市民連合呼びかけ人・法政大学教授の山口二郎さんの話　安保法制反対の運動から５年たって、安倍首相の退陣を受けた今回の首相指名で共産党も含めて野党がまとまったことは、５年間の政治の歩みの一つの到達点です。よくここまできたなと思い、率直に喜んでいます。もちろんゴールではありません。ここからの政権交代に向けてのプレーボールです。

　２０１５年の安保法制反対の運動に、当時の民主党、共産党、社民党、自由党が参加し、安倍晋三首相（当時）が進める改憲に反対する、立憲主義を守るという共通の理念で野党と市民が大同団結するという大きな流れが始まりました。さらに、１６年の参院選の１人区での候補者一本化につながりました。野党と市民の共闘は「新しい日常」となりました。

　２回の参院選で１人区の候補者一本化を実現してきた大きな経験を生かし衆院選挙でも実現していくことが必要です。１年以内にある次の総選挙では、小選挙区の候補者一本化が実現するはずです。

　コロナ危機で生活が立ち行かなくなる人が多数出てきました。危機感をもった野党政治家は多いと思います。立憲民主党が新自由主義と決別する姿勢をはっきりさせたのはその影響が大きいと思います。政策面でも野党の重なる部分が大きくなってきました。協力することは“必然”になっています。