日本政府に批准迫る

原水協が行動計画　常任理事会

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は１７日、常任理事会をオンラインで開き、２０２０年世界大会の成功を力に、核兵器のない世界、核兵器禁止条約に参加する日本の実現に向けた行動計画を決めました。

（写真）政府に禁止条約参加を求める運動などについて交流する参加者＝１７日

　全労連の小畑雅子議長があいさつし、世界大会の到達も受け、「核兵器禁止条約に日本政府は批准せよ」の声を広げる秋の運動を呼びかけました。

　安井正和事務局長は報告で、オンラインで開催された世界大会と「平和の波」行動は、コロナの世界的流行によるさまざまな制約、困難を乗り越え、「核兵器のない平和で公正な世界」の実現へ新たな連帯と共同を前進させ、希望を示す大会として歴史的成功をおさめたと指摘しました。

　当面の行動方針として、来年初めに延期された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、「ヒバクシャ国際署名」の年内継続を全国連絡会に提起するとともに、日本政府に対して禁止条約参加を求める国民的な署名運動を早急に準備し提唱したいと語りました。

　２０２１年３・１ビキニデーと原水爆禁止２０２１年世界大会について、コロナ禍は予断を許す状況ではないと述べた上で、現地への代表参加と全ての都道府県と世界をオンラインでつなぐデジタル参加を組み合わせた多様な可能性を探求したいと述べました。

　各県の参加者から、オンラインで開かれた世界大会でこれまで以上に多くの人が、世界の運動家や政府代表の発言にふれることができ、運動への確信が広がったことや、国内署名について賛同する意見が相次ぎました。

　高知の代表は、来年に高知で県の支援も得て「ビキニ集会」を計画していることを報告しました。