2020年9月11日(金)

俳優困窮　支援申請も困難

日俳連調査　自己負担金がネック

　日本俳優連合（日俳連、西田敏行理事長）が俳優・声優に行ったアンケート調査の中間集計が１０日、発表され、食費・家賃・光熱費に困っていると回答した人が５割前後と経済的困窮が深刻な現状が明らかになりました。それにもかかわらず、文化庁の公的支援制度に６割超が申請しておらず、制度のあり方が問われています。

　第２次補正予算で、関係者の運動により約５００億円の予算がついたことで、７月から募集が始まった文化庁の公的支援制度「文化芸術活動の継続支援事業」は、フリーランスの芸術家・技術スタッフ、小規模団体に、主に今後新たに立ち上げる公演などの活動費のうち３分の２、または４分の３を補助するものです。

　調査によると、支援制度に申請しない理由（複数回答）のうち、「自己負担金がないと申請できない」が５１・３％と最も多く、次いで「申請のための事業をする余裕がない」が４４・３％。公演中止などの損失への補てんではなく新たな活動が支援対象で、そのための自己負担が必要になることが、申請のネックとなっている状況が浮き彫りになりました。

　９月以降の収入の見込みは、「変わらない」がわずか１２％で、「５０％以下」２４％、「７５％以下」２０％、「無収入」１６％、「わからない」２８％と、およそ９割が非常に不安定な見通しです。

　「中止公演について補償してくれないと生きていけない」など、損失を補てんしようとしない制度への批判や、「解説が分かりづらく申請が困難」「申請のやり方が複雑過ぎて諦めざるを得ない」「溺れる者の頭を何度も押さえつけているように感じる」といった手続き上の困難を訴える声も多数みられます。

　日俳連は８日、支援制度の見直しを求め、調査結果を文化庁に提出しました。

　調査はインターネット上で８月３１日から実施。８日までに１８７の回答が得られました。