2020年9月10日(木)

日本共産党の躍進で、「安倍政治」を名実ともに終わらせ、新しい日本を

東京・新宿駅前　志位委員長の訴え

　日本共産党の志位和夫委員長が８日、東京・新宿駅西口で行った街頭演説は、次の通りです。

（写真）訴える志位和夫委員長＝８日、東京・新宿駅西口

　みなさん、こんばんは。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます。

　早い段階の解散・総選挙がありうる情勢になってきました。

　日本共産党は、首都・東京で、政党を選ぶ比例代表で２議席から４議席以上の躍進のために頑張りぬきます。（「いいぞ」の声、拍手）

　小選挙区では、さきほどご紹介した１４人の予定候補者のすべてを、どうか野党統一候補にしていただいて、全員を勝利させていただきたい。よろしくお願いいたします。（拍手）

「安倍政治」とのたたかいの決着は、総選挙でつけよう

　総選挙にどういう姿勢でのぞむか。コロナの体験を踏まえて、どういう新しい日本をつくるか。今日は、このことをお話しさせていただきます。

新しい激動的な時代が始まった――首相辞任は「安倍政治」の行き詰まりの結果

　８月２８日、安倍首相が辞任表明をしたさいに、私は、直後の記者会見で、「新しい激動的な時代が始まった」と述べました。

　といいますのは、首相の辞任表明は直接は健康悪化が原因ですが、おおもとに「安倍政治」の行き詰まりがあるのではないですか。

　「アベノミクス」といってきたけれども、働く人の実質賃金は下がりっぱなしです。みなさんのところに届いてないじゃないですか。（拍手）

　「安倍外交」といってきたけれども、トランプ米大統領のいいなりに辺野古新基地をつくる。武器の爆買いをする。「思いやり」予算を貢ぐ。そういうやり方が行き詰まっているではありませんか。（拍手）

　新型コロナウイルスの対策は、行き当たりばったりを続けて、感染がコントロールできません。

　そして安倍首相が一番やりたかった憲法９条の改定は、国民の声に阻まれて、ついにできませんでした。国民の第一歩の勝利であります。（拍手）

　辞任表明は、こういう「安倍政治」の行き詰まりの結果なんです。国民のみなさんの世論と運動が大きく追い詰めたことに自信をもって、新しい情勢にのぞもうではありませんか。（拍手）

安倍政権の残した「負の遺産」――憲法を私物化し、国政を私物化した

　同時に、みなさん。安倍首相が辞めても、「安倍政治」とのたたかいには決着がついておりません。

　７年８カ月の安倍政権は、たくさんの「負の遺産」を残しました。その中でも最悪のものは、２０１５年９月１９日に強行された、憲法を踏みにじる安保法制＝戦争法です。日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国につくりかえる。しかも「集団的自衛権は行使できない」という戦後一貫した政府の憲法解釈を、一夜にして改ざんして強行するというひどいやり方をとりました。日本の最高法規である憲法までも私物化したのが安倍政権なのであります。

　政治の私物化は、国政のあらゆる面に広がっていきました。森友問題、加計問題、「桜を見る会」の問題。どれも真相が語られていないではないですか。安倍首相が辞めるからといって、あいまいにしていいでしょうか。（公文書の改ざんをさせられて）命を落とした方もいる。パートナーの方は、第三者による中立・公正な調査を求めている。この声を無視していいのでしょうか。もしもあいまいにし、ふたをするようなことになったら、日本の政治は土台から腐ってしまうことになります。私は、引き続き徹底的に究明していく決意を申し上げたいと思います。（大きな拍手）

「安倍政治」礼賛・継承の異常な大合唱――自民党に明日はない

　それでは、自民党は、安倍政権が残したこれらの「負の遺産」にどう向き合おうとしているでしょうか。

　今日から自民党の総裁選挙が始まり、３人の方が名乗りを上げています。私は、あの３人の顔を見まして、２０１５年９月に安保法制＝戦争法を強行した際に、３人とも閣僚席に座っていた、その光景を思いだしました。あのとんでもない法律を一緒になって強行した共同責任を負っている面々なのです。

　しかもみなさん、その中でも最有力と言われている方は、“安倍政治は立派だった”“安倍政治を継承する”と言い、そしてその大合唱が自民党内で起こっているではありませんか。目を覆いたくなるような異常な光景ではないですか。

　これまでの自民党だったら、首相が代わる時には、多少は目先を変えた新しい方針を出したものでした。ところがそういうことは、もはや全くできない。「安倍政治」は行き詰まって終わりになったのに、その行き詰まった道を、「この道しかない」といって暴走するというのですから、私は、自民党に明日はないということを申し上げたいと思います。（「そうだ」の声、拍手）

　ですから、安倍首相が辞めても、「安倍政治」とのたたかいは決着がついていません。みなさん、この決着は総選挙でつけようではありませんか。（大きな拍手）

　市民と野党の共闘を勝利させ、日本共産党を大躍進させていただいて、名実ともに「安倍政治」を終わらせ、新しい日本をつくる選挙にしていこうではありませんか。どうか大きなご支持をよろしくお願いいたします。（「共産党がんばれ」の声、拍手）

どういう新しい日本をつくるか――新型コロナの体験を踏まえた「七つの提案」

　それでは「安倍政治」を終わらせて、どういう新しい日本をつくるか、新型コロナウイルス危機の体験を踏まえて前途を考えたいと思います。

　私は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は、社会の弱いところ、もろいところをレントゲンのように明るみに出したと思います。

　とくに新自由主義と言われる路線が完全に破たんしました。すべてを市場原理にまかせ、大企業にとって邪魔な規制はすべて取り払う。社会保障をどんどん切り捨て、「自分のことは自分で守れ」と自己責任を押し付ける。この４０年間に世界にまん延した、新自由主義という「疫病」が、社会を弱くもろいものにしてしまった。この転換が求められているのではないでしょうか。（拍手）

　日本共産党は、新自由主義はもう終わりにして、新しい日本をつくる、そのために次の「七つの提案」をしたいと思います。

ケアに手厚い社会をつくろう――「医療従事者に感謝」というならこの現実をただせ

　第一は、ケアに手厚い社会をつくろうということです。

　新型コロナ危機を体験して、人間は一人では生きてはいけない、他の人によるケアなしには尊厳をもって生きられない。このことを多くの方々は実感されていると思います。ところが日本では、医療、介護、障害福祉、保育などケア労働があまりにも粗末にされている。このこともはっきり見えてきたのではないでしょうか。

　新自由主義が日本に最初に持ち込まれたのは、１９８０年代に始まる社会保障切り捨てでした。「医療費亡国論」――“医療費を増やすと国が亡びる”、こういう掛け声のもとに、医療費がどんどん削られていきました。

　その結果、多くの医療機関は、赤字経営か、黒字でもカツカツという、ゆとりのない経営を平素から強いられました。そこにコロナが襲ってきた。いま多くの病院は、大変な赤字経営に陥っています。日本病院会などが行った調査では、４分の１の医療機関で夏のボーナスをカットせざるをえなかったといいます。命がけで新型コロナとたたかっている医療従事者をこういうもとに置くというのは、政治の責任は重大ではないでしょうか（拍手）。政府が減収の補てんをただちに行うことを強く求めます。

　だいたい日本は医師の数が少なすぎる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）――先進３３カ国の平均水準に比べて、日本の医師は１４万人も足らないのです。ですから医師は平素から長時間労働を強いられています。それから、介護、保育、障害福祉などの仕事を担っている労働者の賃金は、労働者平均の賃金より１０万円も少ない。だから人手がなかなか集まりません。政府は、「医療従事者、介護従事者に感謝します」といいますが、そういうならば、こういう現実こそただちにただすべきではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

人間らしく働ける労働のルールを――コロナの犠牲は非正規で働く労働者に

　第二は、人間らしく働ける労働のルールをつくろうということです。

　新型コロナの危機のもとで、非正規で働く労働者――派遣やパートなどで働く労働者の雇い止めが続いています。７月の「労働力調査」を見ますと、非正規雇用労働者の数は、前年比で１３１万人も減っている。３月から５カ月連続の減少です。新型コロナの犠牲を一番ひどくうけているのが非正規で働くみなさんです。政治の責任で、雇用を守り抜くための緊急の手だてをとらなければなりません。

　どうしてこんな脆弱（ぜいじゃく）な社会になってしまったのか。自然現象ではありません。新自由主義を雇用の分野にまで持ち込んで、労働法制の規制緩和を押し付けて、派遣労働を自由化するなど「使い捨て」の労働を広げてきた。この政治の責任が問われているのではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

　この３０年間に非正規で働く人の割合は２０％から３８％に増えました。この流れを逆転させようではありませんか。正社員が当たり前の社会をつくろうではありませんか。８時間働けば誰でもふつうにくらせる社会を、ご一緒につくろうではありませんか。（大きな拍手）

一人ひとりの学びを保障する社会を――少人数学級の実現まであと一歩

　第三は、一人ひとりの子どもたち、若いみなさんの学びを保障する社会をつくろうということです。

　新型コロナのもとで「４０人学級」の矛盾が噴出しました。いま、子どもたちに学び、心のケア、安全を保障するためには、２０人程度の少人数学級がどうしても必要ではないでしょうか。

　私は、６月の予算委員会で安倍首相にこのことを訴え、１０万人の教員を増やそうという提案をしました。さすがに安倍首相も「検討」を約束せざるをえませんでした。

　その後、前向きの動きが広がっています。政府の「骨太の方針」、文部科学省の中教審特別部会の「中間まとめ」案などに、「少人数」という言葉が入ってきました。あと一歩です。どうか世論を広げていただいて、私たちおとなの責任で、コロナでつらい目にあった子どもたちに少人数学級をプレゼントしようではありませんか。（拍手）

　みなさん、ご存じでしょうか。日本の対ＧＤＰ（国内総生産）比での教育への公的支出は、ＯＥＣＤ加盟国３８カ国で比較して、下から２番目なのです。せめて世間並みに引き上げるならば、１０万人の教員を増やす、そして大学の学費を半分にし、段階的な無償化をはかることは十分に可能です。未来を担う子どもたち、若者の教育にこそ、大切な税金を使おうではありませんか。（拍手）

危機にゆとりをもって対応できる強い経済を――消費税減税を野党共闘の旗印にしよう

　第四は、危機にゆとりをもって対応できる強い経済をつくろうということです。

　４～６月期のＧＤＰは、年率換算で２８・１％（改定値）も落ち込みました。これは新型コロナの結果ですが、重要なことは３四半期連続マイナスということです。つまり、去年の１０～１２月期にマイナス、今年の１～３月期もマイナス、まだ新型コロナの影響が出ていないときからマイナスなんです。なぜマイナスか。消費税１０％の結果ではないですか。消費税１０％で大きなダメージを受けているところに、新型コロナが襲った。その結果なのです。消費税大増税は、重大な経済失政だったということを、私は、はっきり言いたいと思います。（拍手）

　日本の経済は、これまで内需と家計を犠牲にして、外需とインバウンド頼み――外国頼みでやってきた。これがどんなにもろいものであるかが、はっきりしたのではないでしょうか。国境のヒトとモノの出入りができなくなると、途端にぺしゃんこになった。

　本当の意味での強い経済をつくろうではありませんか。ＧＤＰの６割を占める内需と家計、中小企業に、経済政策の軸足を移そうではありませんか。

　そのための決定打は、消費税減税です。消費税廃止を目標にしつつ、５％への緊急減税をやろうではありませんか（拍手）。消費税減税は、新型コロナで苦しむ所得の少ない方、小規模中小事業者にとって一番の支援になります。消費を活発にする一番の決め手になります。いま他の野党のなかでも「消費税減税・ゼロ」の方向が言われだしてきています。私は歓迎です。消費税減税を野党共闘の旗印にして実施を迫っていこうではありませんか。（「いいぞ」の声、大きな拍手）

科学を尊重する政治を――ＰＣＲ検査の抜本拡充で感染を抑え込む

　第五は、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくろうということです。

　新型コロナは、何といっても科学にもとづいた対策が大事です。みなさん、ご存じでしょうか。日本の人口当たりのＰＣＲ検査数、世界で何位か。なんと１５０位です。世界第３位の経済力を持っている日本が、検査は１５０位、なんともおかしいではありませんか。これは、政府が検査を絞ってきた結果です。政府の責任は重い。抜本的な切り替えが必要ではないでしょうか。

　日本共産党は一貫してＰＣＲ検査を増やし、その力で感染を抑え込む、このことを訴えてきました。感染震源地の徹底検査を行う、医療・介護・障害福祉・保育などへの社会的検査を行うことを緊急に求めてきました。

　この間、そうした流れが全国各地で広がってきています。東京・世田谷区、千代田区、千葉県・松戸市、長崎市、沖縄県・那覇市、さらに東京都などで、自治体独自でＰＣＲ検査を広げていこうという流れが起こっています。東京都医師会は都内１４００カ所の診療所などでＰＣＲ検査をできる体制をつくると頑張っています。

　自治体が頑張っている。医師会も頑張っている。そのときに政府は何をやっているのか。政府は全面的な財政的措置を行って、この流れをリードすべきではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）

文化・芸術を大切にする国――国費を数千億円投入して「文化芸術復興基金」を

　第六は、文化・芸術を大切にする国をつくろうということです。

　ぴあ総研の調べによりますと、ライブ・エンタメ業界は、この間、公演中止などで６９００億円もの損害をこうむっている。しかし、のべ２億人もの国民の足を止めたんです。巨大な社会的貢献をやっている。ホリプロの堀義貴社長（日本音楽事業者協会会長）は「しんぶん赤旗」のインタビューで、これだけの社会的貢献をやっているのに、「補償どころか、ねぎらいの言葉さえない」、こういう訴えをしました。私は、４月の予算委員会でこの声を安倍首相にぶつけたら、「心から感謝します」と言いました。その後、第２次補正予算で５００億円ほどの支援の予算が組まれたけれど、１桁額が少ないうえに使いづらい制度です。文化・芸術に対する政策がこれでいいのかが問われているのではないでしょうか。

　日本の予算に占める文化予算の割合は、フランスの９分の１、韓国の１０分の１、予算が本当に貧困です。さらに言えば、文化・芸術に対する思想の貧困があると思うんです。ドイツでは文化大臣は、「文化・芸術は、人間にとってぜいたく品ではありません。生きていくうえで必要不可欠なものです。だから無制限の支援をします」と言って、アーティストへの支援を実行しています。ところが、日本の政府からはこういう言葉が出てこない。

　みなさん、文化・芸術を、人間が生きていくうえで必要不可欠なものとして、大切にしていく国づくりをやろうではないですか（「そうだ」の声、拍手）。そのために、国費を数千億円投入して「文化芸術復興基金」をつくる。これでミニシアター、ライブハウス、劇団も含めてしっかりと守っていく、これが私たちの提案ですが、いかがでしょうか。（拍手）

ジェンダー平等の社会を――その大切さがコロナ危機でいよいよ浮き彫りに

　最後に第七は、ジェンダー平等の社会をつくろうということです。

　新型コロナは、「ジェンダー平等後進国・日本」の実態を明るみに出したと思います。

　さきほどケアに手厚い社会をつくろうと訴えましたが、ケア労働――医療にしても介護にしても保育にしても――、ケア労働を中心になって担っているのは女性です。非正規で厳しい働き方をされている方も女性が多い。新型コロナ危機のもとで女性に犠牲のしわ寄せがいっている。ジェンダー平等社会をつくることの大切さがいよいよ浮き彫りになっているのではないでしょうか。

　もう一つ、一律１０万円の給付、受取人が「世帯主」とされました。そうしますとＤＶ（ドメスティックバイオレンス）で逃げておられる方には、なかなかお金がいきません。私たちは、「世帯主」などという古い「家制度」の名残のような制度は廃止すべきだと思います。（「そうだ」の声、拍手）

　世帯単位ではなく、個人単位の社会にしましょう。個人の尊厳を本当にする日本にしていこうではありませんか。（大きな拍手）