2020年9月10日(木)

消費税減税を野党共闘の旗印に掲げ、実現めざそう

千葉・流山　志位委員長が訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、千葉県流山市の流山おおたかの森駅前で街頭演説し、解散・総選挙がいつあってもおかしくない情勢だとして、さいとう和子衆院南関東ブロック比例予定候補（千葉７区重複）とともに、「総選挙での共産党の躍進で、『安倍政治』を終わらせ、決着をつけましょう」と呼びかけました。

　志位氏は演説で、４～６月期のＧＤＰ(国内総生産)が改定値で年率換算で２８・１％落ち込んだことに言及。「直接の原因は新型コロナですが、昨年１０～１２月期、今年１～３月期からすでにマイナスに落ち込んでいたことを指摘しなければなりません。消費税１０％への増税で大きなダメージを受けていたところに、新型コロナが襲った。その結果であって、すべてをコロナのせいにしてはならない。大増税が経済失政だったことをあいまいにしてはなりません」と強調しました。

　そのうえで、コロナの経験も踏まえて、ＧＤＰの６割を占める内需と家計、中小企業に、経済政策の軸足を移すことが大切だと訴え。「そのための決定打は消費税減税」と強調し、「消費税廃止を目標としつつ、緊急に消費税を５％に減税」することを求めると表明し、次のように呼びかけました。

　「消費税減税は、新型コロナで苦しむ所得の少ない方、小規模中小事業者に対する一番の支援となります。冷え込み切っている消費を活発にする一番の決め手になります。いま他の野党のなかでも『消費税減税・ゼロ』の方向が言われていることを歓迎します。消費税減税を野党共闘の旗印に掲げ、実現をめざそうではありませんか」

　志位氏は、コロナ危機の体験を踏まえた新しい日本をつくるための「七つの提案」を丁寧に説明。この全体を貫いているのは、経済効率のみを最優先してきた政治から、人間のケア、雇用、教育、文化・芸術など、人間が生きていくうえで必要不可欠なものを最優先にする政治に切り替えようということだと力説しました。

　志位氏は、人々の間に分断を持ち込む自己責任の押しつけでなく、人々が支えあう社会、連帯を大切にする社会をつくるとし、「コロナを収束させた先には、みんなが希望をもって生きることのできる新しい日本を一緒につくりましょう」と呼びかけました。

　演説の最後に志位氏は市民と野党の共闘の成長と大きな成果にふれ、自公政権に代わる野党連合政権の合意と政権公約をつくり、小選挙区での選挙協力が進めば政権交代は可能だと強調。「共闘の力で新しい政権をつくろう」と呼びかけると、聴衆から「そうだ」「頑張ろう」の大きな声援がとびました。