2020年9月8日(火)

管理でなく共生こそ

入管法考える　藤野氏招き集い

（写真）藤野氏（正面左）を招き開かれた「入管法問題から今日の日本を考える集い」＝６日夜、東京都墨田区

　東京都の日本共産党墨田地区委員会は６日夜、藤野保史衆院議員を招き、「入管法（出入国管理法）問題から今日の日本を考える集い」を開きました。ＪＣＰサポーターの要望に応えた企画で、ともに準備して開催しました。

　藤野氏は、在留外国人２９３万人（２０１９年末）が劣悪な労働環境と細分化された在留資格で権利制限・分断され、コロナ禍で矛盾が増幅している現状を説明。日本の政策には「安価な労働力は欲しい」が「移民政策は取らない」という本音と建前があり、財界の要求優先で雇用の“調整弁”にしていると批判しました。

　外国人の収容制度は、悪名高い治安維持法よりひどい要件で運用され、全国の外国人収容施設では５人に１人以上が２年以上収容される異常事態が常態化。茨城・牛久と長崎・大村の入国管理センターを視察した際の様子を詳細に話しました。

　藤野氏は、「管理」ではなく「共生」の政策が必要だと述べ、第三者の関与や収容期間の上限設定を提案。「野党共闘で政府の罰則化の狙いをはね返し、共生の政策を具体化したい」と語りました。

　講演後は活発な質疑応答になり、藤野氏は、参加者の「自分にできることは何か」という思いに寄り添いながら自治体や献身的な支援者の取り組みを紹介。また外国人を食い物にするブローカーの問題などにも言及しました。