2020年9月8日(火)

「安倍農政」転換へ

全国食健連総会　種苗法改定に反対

（写真）報告を行う全国食健連の舘野事務局長（左）と農民連の吉川利明事務局長＝６日、東京都内

　農民、女性、医療などの各団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は６日、総会をオンラインで行いました。

　▽日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など自由貿易協定の阻止▽米価対策の実施▽国連「家族農業の１０年」に沿った農政の転換―を求める方針を確認。「家族農業を守り、食料自給率の向上を求める請願」「種苗法改定案の廃案を求める請願」の二つの署名を広げようと提起しました。

　主催者あいさつで小畑雅子・全労連議長は「家族農業を守り、食料自給率の向上を求める、種苗法改定を阻止する、地域を守るたたかいを進めていきましょう」と述べました。

　舘野豊事務局長は、安倍政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）、日欧経済連携協定、日米貿易協定などを強行するとともに、国民の食の安全と健康に対する国の責任を放棄してきたと指摘。一方で、日米貿易協定反対の行動に幅広い市民が参加し、種苗法改定の強行を許さなかったと強調。「各地の課題と結び、運動を前進させよう」と呼びかけました。

　各地・各団体の代表が発言し、農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は、米価暴落の危機に対し、「農家の声を突き付け、国に対策を求めていく」と強調。家庭栄養研究会の山崎万里さんは「農民、労働者、住民、研究者をつなぐ役割を果たしていきたい」と語り、農民連食品分析センターの八田純人所長は、輸入小麦を使ったパンから除草剤グリホサートが検出されていることを紹介。「市民の側に立つセンターを支えてほしい」と呼びかけました。

　日本共産党から、紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員など１１人の議員がメッセージを寄せました。

　総会では、舘野事務局長を再任しました。