2020年9月5日(土)
住民投票で大阪市守る
明るい会・よくする会 代表者会議で決意
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大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度案が大阪府、大阪市の両議会で可決されたことを受け、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」は3日、大阪市内で合同の団体・地域代表者会議を開き、「共同を広げ住民投票に勝利しよう」と決意を固め合いました。
日本共産党の内海公仁府議(政調会長)、山中智子大阪市議団長が議会報告。山中氏は「臨時議会で『市民とつながる・くらしが第一』と統一会派を組んで論戦し、得難い連帯と協力を築くことができた」と強調。「この連帯を今度は街の隅々でつくり、『都』構想の矛盾、欺まんを一人でも多くの市民に冷静に、朗らかに明るく伝えれば必ず勝てる。『大阪市をなくしたらあかん』の声で街中を埋め尽くそう」と呼びかけました。
各地域・団体が「地方自治の本旨である住民福祉の向上を実現し、自治を守るため大阪市解体を阻止しよう」(大阪民医連)、「住民投票の中止を求める署名運動では『分からない』の声が圧倒的だった。そういう人も、『コロナ禍の今やないやろ』という人も、みんな投票所に行ってもらえるような活動をしよう」(西淀川)、「5万対話で街の雰囲気をつくる」(新婦人大阪府本部)などと決意表明しました。
明るい会の荒田功事務局長は、住民投票で、全24行政区で「反対」が過半数を獲得するべく100万対話運動を繰り広げようと訴え。5万回のスポット宣伝や1000回の小集会などを提起し、参加者は「都構想NO!」「OSAKAの未来をつくろう」のポテッカーを掲げて応えました。