2020年9月4日(金)
被買収議員ら１００人を告発
広島地検に河井疑惑ただす会
昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる大規模買収事件で、前法相・衆院議員の河井克行被告と妻で参院議員の案里被告＝いずれも自民離党＝から現金を受け取ったとされる地元首長や県議ら被買収者（提供金額は合わせて２９００万円）について、広島県の市民団体が公職選挙法違反（被買収）罪で起訴するよう求める告発状を広島地検に提出しました。
告発したのは「『河井疑惑』をただす会」の呼びかけに賛同した県内の有権者１３９人。告発状と併せて、現金受領者のリストの全面公開と厳正な処分を求めた県内外からの署名計３４９２人分も提出しました。
検察は被買収者約１００人に対する刑事処分を見送っています。告発状では、「選挙買収行為は、市民の代表を選ぶという民主主義を運営するにおいては最も重要な行為である選挙を金で買うものであり、到底許されるべきでない。買収者・被買収者を問わず、厳しく罰せられるものだ」と訴えています。
提出後、県庁での記者会見で山根岩男事務局長は、辞任を表明した安倍晋三首相に対して「辞任しても責任は免れない」と述べた上で「買収行為をした河井夫妻、そのお金を提供した自民党本部含めて、全容解明してほしい。しっかりメスを入れることが、二度とこういうことを起こさせないためにも必要。被買収者も、悪い習慣を断ち切るためにも今回の告発を受け止めてほしい」と訴えました。
