2020年9月3日(木)

コロナ　倒産が８割以上

休業要請の飲食業最多

　新型コロナウイルスの感染拡大に関連した企業の経営破たんが２月からの累計で４４６件にのぼりました。そのうち、倒産（負債１０００万円以上の法的・私的整理）が３９０件を占めました。民間信用調査会社の東京商工リサーチが１日午後１時現在で集計しました。

　１日には、経営破たんが５件（倒産２件）発生。これまで全国で唯一発生していなかった高知県でも発生し、「新型コロナ」関連破たんが全都道府県へ広がりました。

　倒産した３９０件のうち、破産が３４１件（構成比８７・４％）、民事再生法が３０件（同７・６％）、取引停止処分が１９件（同４・８％）と、消滅型である破産が８割以上を占めています。

　業種別では、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が６５件で最多。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連が５１件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が４４件。飲食業者向け売り上げが減少した飲食料品卸売業も２４件発生しています。

　このほか、集計対象外である負債１０００万円未満の「新型コロナ」関連倒産も累計で１８件にのぼっています。