2020年9月2日(水)
マイナポイント開始
申込者数は想定の１割弱
手続きが高いハードルに
マイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイント還元事業「マイナポイント」が１日から始まりました。政府は４０００万人分の予算２４７８億円を確保していますが、７月から受け付けている申込者数は約３７７万人（８月３０日時点）と、想定の１割弱に低迷しています。（矢野昌弘）
 （写真）自社のキャッシュレスサービスの利用者拡大へ、マイナポイントののぼりをたてる大手コンビニ店＝都内 |
「マイナポイント」は、キャッシュレス決済サービスを使ってチャージしたり買い物をすると、最大５０００円分のポイントが還元されるというものです。ポイント還元の期間は、来年３月末までの７カ月間です。
マイナポイントが低迷する要因は、いくつか考えられます。まず、還元を受けるにはマイナンバーカードを発行してもらうために、地元の役所に足を運んだりする必要があります。マイナンバーカード発行までには１カ月ほどがかかります。
政府の想定では、今年７月までにマイナンバーカードの取得枚数は４０００万枚というものですが、実際には２２８８万枚（７月２０日時点）にとどまります。
さらに、マイナポイントの手続きには、申請者自身で「マイキーＩＤ」というポイントを管理する口座の設定をしなければなりません。こうした手続きをへて、申し込んだ人は約３７７万人にとどまります。還元期間中ののこり７カ月間で３６００万人超も申し込むとは考えられません。
マイナポイント事業には大手クレジット会社のクレディセゾンや三菱ＵＦＪニコス、ＪＣＢなどが参加していません。そのため、マイナポイントの恩恵を受けられる人が限られると指摘する声もあがっています。
さらにマイナポイントの申し込みには、スマートフォンやパソコンでの手続きが必要で、不慣れな人には高いハードルとなっています。パソコンでの手続きには、数千円のカードリーダーが必要となります。こうした出費がマイナポイントと釣り合うか、疑問です。
