2020年8月27日(木)

コロナ対策　国会早く

命・暮らし・営業・雇用守れ

全労連など４団体要請

　全労連、新日本婦人の会、全商連、農民連は２５日、新型コロナ対策強化のため、直ちに臨時国会を召集するよう求める安倍首相あての各団体の要請書を共同で提出しました。

（写真）政府に要請書を手渡す全労連など各種団体の代表ら＝２５日、東京都内

　全労連は、憲法５３条に基づき野党議員が臨時国会の召集を要求しており、直ちに召集すべきだと指摘。国民の命と暮らしを守るためＰＣＲ検査の拡充や医療・公衆衛生など国による対策強化が必要であり、営業自粛の補償、雇用対策が求められると強調。第２次補正予算の１０兆円の予備費も、政府の裁量で支出できる額とは到底認められないと述べています。

　新婦人は、感染震源地の広がりが危惧されるとして、ＰＣＲ検査の大規模な抜本的拡充と陽性者の隔離・保護を求めています。安倍首相が記者会見せず、閉会中審査にも出ないのは「国政を率いる資格はなく辞めるべきだ」と述べています。

　全商連は、小規模事業者への独自調査で、緊急事態宣言解除後の売上高が前年同期と比べ「減っている」との回答が約７割に達したと指摘。半数が持続化給付金の継続を求めており「徹底した議論を通じて実効ある対策を」と求めています。

　農民連は、新型コロナに加え、今年も大雨被害が相次ぎ多くの人命、財産が奪われたと訴え。「これまでの枠組みを超えた災害対策が急がれる。政治の役割が問われている」と述べています。